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お医者さんにかかるとき

ページ番号:529-855-742

更新日:2015年8月6日

後期高齢者医療制度でお医者さんにかかるときは、保険証を病院などの窓口に提示してください。

◎ 後期高齢者医療制度の窓口負担の割合

病院の診療などでかかった医療費のうち窓口で支払う額(一部負担金)の割合は、保険証に示された負担割合です。

一部負担金の割合
区 分 負担割合
一  般 1 割 負 担
現役並みの所得者 3 割 負 担

(注)現役並み所得者は、同一世帯に市民税課税所得が145万円以上ある75歳以上の方、または、後期高齢者医療受給者が、一人でもいる場合該当になります。
 なお、現役並み所得者(3割負担)と判定された場合でも、「基準収入額適用申請」により、その世帯の高齢者の収入額が、次の(1)または(2)の事項に該当すると認められる場合は、負担割合が1割となります。

(1) 同じ世帯に他に70歳以上の人及び後期高齢者医療受給者がいる場合
  その世帯の70歳以上の方及び後期高齢者医療受給者の収入合計額が、520万円未満である。 

(2) 同じ世帯に他に70歳以上の人及び後期高齢者医療受給者がいない場合
  その本人の収入合計額が383万円未満である。

◎ 1ヶ月の医療費が高額となったとき(高額療養費)

自己負担限度額(月額)
区  分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円 +
(総医療費 - 267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
一  般 12,000円 44,400円
市民税非課税世帯
区分 2
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯
区分 1
8,000円 15,000円

※ 1ヶ月(同じ月内)にかかった医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合、その超えた分が申請された口座に振り込まれます。

◎ 限度額適用・標準負担額減額認定証

市民税非課税世帯に属する方で、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が認定交付されると高額な外来診療や入院の場合、減額の措置があります。

 低所得2

同一世帯の世帯主及び世帯員全員が市民税非課税の世帯に属する後期高齢者医療受給者の方。

 低所得1

 同一世帯の世帯主及び世帯員全員が市民税非課税で、所得区分ごとに必要経費・控除を差し引いたとき、各所得いずれも0円になる世帯に属する後期高齢者医療受給者の方。

お問い合わせ

保険課保険給付担当
電話:0263-34-3203 FAX:0263-39-2523

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