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公的個人認証サービス

ページ番号:791-825-242

更新日:2016年10月1日

1 公的個人認証サービスとは

 近年、さまざまな行政手続きが、インターネットを通じてできるようになってきました。
 現在国や地方自治体では、行政手続きのオンライン化が進められており、自宅のパソコン等からインターネットを利用して、行政機関への電子申請や届出等を行なう機会が増えています。(例 所得税や消費税の申告等)
 また、市町村の窓口以外で、いつでもどこでも必要な証明書を取得できるように、各種証明書のコンビニ交付サービスを進めています。
 「公的個人認証サービス」は、このようなコンビニ交付サービスや電子申請等の際、申請者へのなりすましや申請内容の改ざん等を防ぎ、確かな本人確認を可能とする「電子証明書」を発行するサービスです。
 コンビニ交付サービスや電子申請等を行なう際に必要な電子証明書は、個人番号カード内に格納した状態で交付されます。
 ※住民基本台帳カード用の電子証明書の発行は、平成27年12月をもって終了しました。
 ※住民基本台帳カードは、コンビニ交付サービスを利用することはできません。

2 電子証明書について

電子証明書は次の2種類があります

署名用電子証明書

  • 住民基本台帳カード、個人番号カード内に格納された電子証明書です。
  • e-Tax等の電子申請に、インターネット等の電子文書を作成・送信する際に利用します。
  • 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明します。

利用者証明用電子証明書

  • 個人番号カード内に格納された電子証明書です。
  • インターネットサイトやコンビニエンスストア等の端末機器にログインする際に利用します。
  • 「ログインした者があなたであること」を証明します。

  ※住民基本台帳カードは、この利用者証明用電子証明書を格納していませんので、コンビニ交付サービスを利用することはできません。

3 電子証明書の有効期間

住民基本台帳カードの場合

 証明書発行日から3年間です。ただし、有効期間内であっても、住所や氏名に変更があった場合には、住民基本台帳カード用の電子証明書は自動的に失効してしまいます。
 なお、住民基本台帳カード用の電子証明書の発行は、平成27年12月をもって終了しました。
 有効期間満了後、引き続き電子申請等を行うには、個人番号カードへの切り替えが必要です。

個人番号カードの場合

 証明書発行日から5回目の誕生日です。(更新後は個人番号カードの有効期限まで)
ただし、発行日時点で20歳未満の方は、5回目の誕生日まで(個人番号カードの有効期限まで)であり、引き続き利用を希望される場合は、個人番号カードの更新手続きが必要です。
 ※有効期間内であっても、住所や氏名に変更があった場合には、署名用電子証明書は自動的に失効してしまいます。あらためて署名用電子証明書の発行を受けてください。
 なお、更新については、有効期間満了日の3カ月前から承っております。

4 電子申請・届出するために用意するもの

  • 個人番号カード(お持ちでない方は、下記リンクの「個人番号カードについて」をご覧ください。)

  または、住民基本台帳カード(有効期限内の電子証明書を格納したカードのみ)

  • カードリーダーライタ(カード内の電子証明書を読み込むためのものです。)
  • 利用者クライアントソフト

  (下記リンクの「公的個人認証サービスポータルサイト」よりダウンロードしてください。)

  • インターネットを利用できるパソコン
     ※サービスを利用するにあたり、不明な点や必要となるパソコン機器等の仕様については、下記リンクの「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。

7 サービスを利用するにあたっての注意事項

カードや暗証番号の管理について

 個人番号カード・住民基本台帳カードや暗証番号は厳重に管理し、他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取り扱いには十分注意してください。

カードの紛失、盗難にあった場合

 万が一、個人番号カード・住民基本台帳カードを紛失、または盗難にあった場合は、速やかに紛失等の手続きをするようお願いします。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

暗証番号がロックされた場合

 署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回、暗証番号を連続して誤ると、不正使用防止のためロック状態となります。
 ロック状態の解除を行うには、市民課またはお近くの支所・出張所の窓口での申請が必要となります。

暗証番号を忘れた場合

 暗証番号を初期化して、新しい暗証番号を設定していただくことになりますので、市民課またはお近くの支所・出張所の窓口での申請が必要となります。

暗証番号を変更する場合

 自宅等のパソコンから変更することができます。詳しくは下記リンクの「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。
 また、市民課またはお近くの支所・出張所の窓口で申請することもできます。

その他

 虚偽の申請をして、正しくない電子証明書の発行を受けた場合は、法律の規定により罰せられます。

お問い合わせ

総務部 市民課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号
電話:0263-33-9841 FAX:0263-37-0125

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