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消費者行政に関する市長表明

ページ番号:582-151-706

更新日:2018年2月6日


 松本市は、悪質商法等の消費者被害を防止するため、消費者行政に積極的に取り組んでまいりました。
 しかしながら、近年の情報通信社会の複雑化・多様化を背景に、悪質商法等の手口は複雑かつ巧妙化し、消費者を取り巻く状況は大きく変化しております。
 このような状況の中、平成21年度から消費者行政活性化基金を活用し啓発活動を推進するとともに、専門相談員の助言による被害の未然防止・あっせんによる被害回復に努め、消費生活相談機能の充実を図ってまいりました。
 さらに、平成26年6月の「消費者安全法」の一部改正に基づき、消費生活センターのさらなる体制の強化を図るため、「松本市消費生活センター条例」を制定し平成28年4月1日に施行いたしました。

 今後も引き続き、相談窓口の強化や消費者トラブルの未然防止に向けた消費者教育と啓発活動を通じて、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくりや消費者市民社会の構築のため、国や県と連携をとりながら、消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。

平成30年2月


松本市長 菅谷 昭

お問い合わせ

地域づくり部 市民相談課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎1階)
電話:0263-33-0001 FAX:0263-36-6839

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