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クーリング・オフ等について

ページ番号:506-487-595

更新日:2017年7月27日

1. ご存知ですか?クーリング・オフ

 玄関にセールスマンが突然あらわれて・街頭で呼び止められて・電話で勧められて、たくみで強引なセールストークに乗せられ、断り切れず契約してしまった時、頭を冷やして、冷静に考え直して、契約解除できるのがクーリング・オフ制度です。
 (店舗販売や通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。)
 契約書面を受け取った日を含めて8日以内(マルチ商法、内職モニター商法は20日以内)であれば、解約の意志を書面で通知することにより、無条件解約できます。
 (注)乗用車など一部適用されない商品もあります。
    また、次の場合もクーリングオフ対象外です。

  • 契約金額が3,000円未満の現金払いの場合
  • 自らの意志で消耗品(化粧品や健康食品など)を使用した分で契約書に明記されている場合

はがきでクーリング・オフする方法

(1) はがき等の書面で行います。
(2) 契約書を受け取った日を含めて、8日又は20日の定められた期間内の消印有効です。
(3) 必要事項を下記のようにはがきに書いて、証拠としてコピーをとり、5年間保管します。
(4) はがきは「特定記録」郵便で送ります。(クレジットを利用している場合は、クレジット会社へも通知します。)

文例

2. 通信販売を利用するときの注意点

(1) 販売条件を確かめましょう
  送料、代金の支払い方法、配達予定日、返品条件(通信販売にクーリング・オフ制度はありません)など。
(2) カタログなどにJADMAマークはついていますか?
  JADMA(ジャドマ)マークは、日本通信販売協会の正会員の目印です。
(3) 広告や注文用紙の控えは保存しておきましょう。
  テレビやラジオショッピングはメモを取り、インンターネット通販の時は、画面をプリントアウトしておきましょう。
(4) インターネット通販 オンラインマークについて
 ・日本通信販売協会と日本商工会議所が運営機関
 ・事業拠点が日本国内にあり、起業1年以上の販売業者で、申請のあった業者のホームページを審査する。
 ・販売条件などが法律にそって記載されているか、誇大や不適切な広告表現が無いか等審査し、パスしたら販売業者のホームページ上にマークを付与する。

3. ご存知ですか?消費者契約法

こんな時は、消費者契約法で取り消しできます。
(注1)契約日から5年以内、気づいてから6か月以内  
 (注2)平成29年6月3日以降の契約については契約日から5年以内、気づいてから1年以内(平成29年6月3日改正消費者契約法施行により)
(1) 不実告知
  契約の判断材料になる重要事項について、事業者が「事実と異なる」ことを言った場合
(2) 断定的判断
  将来の見通しが不確実なのに、事業者が「断定的な」ことを言った場合
(3) 不利益事実の不告知
  消費者にとって不利益なことを、事業者が「わざと言わなかった」場合
(4) 不退去
  自宅などに事業者が居座り、「帰ってくれ」と言ったのに帰らなかった場合
(5) 退去妨害
  販売場などで消費者が「帰りたい」と言ったのに、事業者が帰してくれなかった場合

4. クレジットカードあれこれ

クレジットカードの仕組み

 利用者の信用を基にカード会社は、カード会員が買い物をした店(加盟店)に、その代金を会員に代わって支払います。
 その後、カード会員は、カード会社に代金を支払います。

クレジットカードのトラブル防止

○カードの裏のサインはなんのため?
   カードの盗難、紛失による事故を防止するためです。
○カードは絶対他人に貸さないでください。
   名義人以外は使用できません。他人に貸したカードでトラブルが発生しても、責任は名義人にあります。
○カードをなくしたら?
  すぐカード会社に連絡して、使用停止措置を取ってもらうこと、最寄の警察へも、届けを出してください。
○住所や結婚して姓が変わった時などは、必ずカード会社に連絡してください。
○暗証番号は推測可能な番号は避けること
  生年月日、電話番号、住所の番地、4桁同じ数字など、不正使用されても損害賠償してもらえません。
○使いすぎに注意しましょう。
  月々の支払いの上限は、月の可処分所得の20%から25%と言われています。
  自分の収入に合わせて、計画的に利用しましょう。

5. ご存知ですか?成年後見制度

(1) 判断能力が不十分で、自分で財産管理や介護サービス等の契約行為が困難である認知症高齢者や知的障害者の方々等を法律的に保護する制度です。
(2) 本人の判断能力の段階に応じて家庭裁判所が成年後見人等を選出する「法定後見制度」と将来に備えて公正証書で契約を結ぶ「任意後見制度」があり、悪質商法等の被害からも守ることができます。

法定後見制度

 本人と配偶者、四親等以内の親族や市町村長などが家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が成年後見人等を選出します。
 本人の判断能力の段階に応じて「後見」「保佐」「補助」に選別され、それぞれの成年後見人、保佐人、補助人が保護の対象となる人の判断能力の段階に応じた財産管理、法律行為、財産処分行為などを行います。

任意後見制度

 本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが任意後見人を選ぶことができます。
 自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結びます。

お問い合わせ先

○長野家庭裁判所松本支部
  住所 〒390-0873 松本市丸の内10番35号
  電話 0263-32-3043

○松本市役所
  高齢福祉課 電話0263-34-3214(直通)
  障害福祉課 電話0263-34-3212(直通)
   住所 〒390-8620 松本市丸の内3番7号

お問い合わせ

地域づくり部 市民相談課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎1階)
電話:0263-33-0001 FAX:0263-36-6839

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