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松本市・長野県中小企業融資制度

ページ番号:154-809-763

更新日:2018年4月1日

  この制度は、中小企業の皆さまが事業資金を円滑に調達できるよう、市と県が長野県信用保証協会と金融機関の協力を得て、希望する金融機関から低利な融資をあっせんするものです。

中小企業者の範囲

中小企業の資本金・従業員数
業種 資本金 従業員数
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下

100人以下

卸売業 1億円以下 100人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用ベルト及びチューブ製造業及び工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他産業(上記以外) 3億円以下 300人以下

(注)1 資本金又は従業員数のいずれかが該当すれば「中小企業者」となります。
(注)2 中小企業者のうち、次に該当する場合は「小規模事業者」となります。
      常用従業員数20人(商業又はサービス業にあっては5人)以下の法人又は個人
      ただし、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、常用従業員数20人以下の法人又は個人  

ご利用いただける方

1 原則として、市制度資金の場合は6ケ月以上、県制度資金の場合は1年以上、市内で継続して同一事業を営んでいる方。(新規開業予定の方を除く。)
2 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいる方。
  ただし、農業、林業、金融保険業、医業、歯科医業等対象とならない業種もあります。
  詳細についてはお問い合わせください。

(注)1 次の方は融資のご利用ができません。
   (1) 税を滞納している方及び未申告の方
   (2) 金融機関から取引停止の処分を受けている方
   (3) 信用保証協会で行った代位弁済に対する債務の履行が終わらない方
   (4) 許可等を必要とする業種で、これらを受けないで営業している方
   (5) 営業に関し公序良俗に反する行為、又は違法な行為を行っている方
   (6) 制度融資を不正に使用したことのある方
   (7) 経営継続や返済の見込みのない方
   (8) 営業と家計が分離していない方

(注)2 次の場合は設備資金融資の対象となりません。
   (1) 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
   (2) 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
   (3) 既に設備取得がなされているもの

松本市制度資金の内容(平成30年4月1日現在)

松本市制度資金一覧(融資対象・貸付条件)
番号 資金名 融資対象者

貸  付
限度額

貸付利率
(利子補給)

貸付
期間

返済方法
1 運転資金 市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方

運転
2,000万円

年利
2.3%

5年以内

据置6ケ月以内
元金均等
月賦償還

2

小規模事業資金
(一般貸付)

市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の小規模事業者の方
(保証協会の債務保証の総額が8,000万円を超えない方)

運転・設備
2,000万円

年利
1.8%
(うち0.4%)
※1
(うち0.8%)
※3

5年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

3

小規模事業資金
(景気変動対策貸付)

景気変動対策資金の融資条件を満たす、一般貸付対象の小規模事業者の方

運転
2,000万円

年利
1.6%
(うち0.8%)

5年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

4

設備近代化資金
(商工業施設改善資金)

市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方

設備
3,000万円

年利
2.0%
(うち0.4%)
※1

7年以内
(建物10年以内、自動車5年以内)

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

5

設備近代化資金
(機械類購入資金)

市内に工場を有し、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方

設備
1,500万円

年利
2.0%
(うち0.4%)

7年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

6

設備近代化資金
(公害防止施設整備資金)

市内に工場等を有し、6ヶ月以上の操業実績があり、公害が発生している、又は発生のおそれのある施設を所有する市税完納の方

設備
3,000万円

年利
2.0%

7年以内
(建物10年以内)

据置6ヶ月以内
元金均等月賦償還

7

共同化資金
(組合等振興資金)

事業所又は主たる事務所を市内に有する市税完納の方で、事業協同組合又は商店街振興組合等の法人又はこれに準じ市長が適当と認める方

運転
3000万円

年利
2.4%
(うち0.4%)

5年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

8

共同化資金
(共同施設資金)

事業所又は主たる事務所を市内に有する市税完納の方で、事業協同組合又は商店街振興組合等の法人又はこれに準じ市長が適当と認める方

設備
5,000万円

年利
2.4%
(うち0.4%)

10年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

9 創業支援資金

適切な事業計画により市内での新規開業予定者又は新規開業者(開業5年未満)で、市税完納の方

運転・設備
3,500万円
(ただし、新規開業予定者の個人にあっては、2,000万円に自己資金の額を加算した金額を上限として3,500万円以内)

年利
1.6%

運転
5年以内
設備
10年以内

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

10 景気変動対策資金 市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、経営環境の著しい変化又は経済不況により事業経営に著しい影響を受けている中小企業者の方

運転
3,000万円

年利
1.6%
(うち0.8%)
借換の場合
年利
1.8%

7年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

11 まちづくり資金

街ぐるみでの商店街近代化事業又は公共事業の実施に伴って店舗等の増改築、改装を必要とする中小企業者の方
又は大型店等の出店により、事業活動に影響を受ける中小小売業者で、市税完納の方。その他市長が特に認めた方

設備
5,000万円

年利
2.3%
(うち0.5%)

12年以内
(公共事業関連は15年以内)

据置1年以内
元金均等
月賦償還

12 事業拡大資金 市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する6ヶ月以上の操業実績のある方で、事業の拡張を目的として、新製品の開発、新分野への進出、新規取引先の開拓、ISOの取得等、新たな取組を実施しようとする市税完納の方

設備・運転
2,000万円

年利
1.8%
(うち0.8%)
※2

運転
5年以内
設備
7年以内
(自動車5年以内、建物10年以内)

据置6ヶ月以内
元金均等
月賦償還

13 工場立地促進資金

事業拡張等を目的とし、特定地域等への工場等の新設・増設・移設を実施しようとする方
(指定地域内においてのみ土地購入費も対象)

設備
1億5,000万円

年利
1.8%
(うち0.2%)

15年以内

据置2年以内
元金均等
月賦償還

 「利子補給」は、事業者の方を支援するため、支払利子の一部を3年間市から補助する制度です。
 ただし、事業所の市外移転、廃業、資金の借換、返済の滞納などにより、利子補給を受けれない場合もあります。
 (※1) 自然エネルギー利用または省エネ対策に係る設備投資のみ利子補給対象
 (※2) 健康産業分野への進出または新製品の開発への資金のみ利子補給対象
 (※3) エコオフィスまつもとに認定された場合のみ利子補給対象

松本市制度資金一覧(保証・担保関係)
番号 資金名 保証人 担保 保証料
1 運転資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は全額市が負担。〕

2

小規模事業資金
(一般貸付)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

原則として無担保

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は全額市が負担。〕

3

小規模事業資金
(景気変動対策貸付)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

原則として無担保

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

4

設備近代化資金
(商工業施設改善資金)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

5

設備近代化資金
(機械類購入資金)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

6

設備近代化資金
(公害防止施設整備資金)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

7

共同化資金
(組合等振興資金)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

8

共同化資金
(共同施設資金)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

9 創業支援資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

10 景気変動対策資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

11 まちづくり資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

12 事業拡大資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~1.9%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

13 工場立地促進資金

2名以上の連帯保証人が必要
(組合貸付の場合は、役員全員の連帯保証が必要

原則必要 不要

(※4)セーフティネット保証
 大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための国の保証制度です。詳細についてはお問合せください。

取扱金融機関

株式会社 八十二銀行
株式会社 長野銀行
松本信用金庫
長野県信用組合
株式会社 商工組合中央金庫

長野県制度資金はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

この担当課にメールを送る

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