このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松本市:ホームへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイト内検索
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 施設案内
  • 松本の魅力
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

松本市・長野県中小企業融資制度

ページ番号:154-809-763

更新日:2021年4月1日

  この制度は、中小企業の皆さまが事業資金を円滑に調達できるよう、市と県が長野県信用保証協会と金融機関の協力を得て、希望する金融機関から低利な融資をあっせんするものです。

中小企業者の範囲

中小企業の資本金・従業員数
業種 資本金 従業員数
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下

100人以下

卸売業 1億円以下 100人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用ベルト及びチューブ製造業及び工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他産業(上記以外) 3億円以下 300人以下

(注)1 資本金又は従業員数のいずれかが該当すれば「中小企業者」となります。
(注)2 中小企業者のうち、次に該当する場合は「小規模事業者」となります。
      常用従業員数20人(商業又はサービス業にあっては5人)以下の法人又は個人
      ただし、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、常用従業員数20人以下の法人又は個人  

ご利用いただける方

1 原則として、市制度資金の場合は6ケ月以上、県制度資金の場合は1年以上、市内で継続して同一事業を営んでいる方。(新規開業予定の方を除く。)
2 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいる方。
  ただし、農業、林業、金融保険業、医業、歯科医業等対象とならない業種もあります。
  詳細についてはお問い合わせください。

(注)1 次の方は融資のご利用ができません。
   (1) 税を滞納している方及び未申告の方
   (2) 金融機関から取引停止の処分を受けている方
   (3) 信用保証協会で行った代位弁済に対する債務の履行が終わらない方
   (4) 許可等を必要とする業種で、これらを受けないで営業している方
   (5) 営業に関し公序良俗に反する行為、又は違法な行為を行っている方
   (6) 制度融資を不正に使用したことのある方
   (7) 経営継続や返済の見込みのない方
   (8) 営業と家計が分離していない方

(注)2 次の場合は設備資金融資の対象となりません。
   (1) 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
   (2) 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
   (3) 既に設備取得がなされているもの

松本市制度資金の内容(令和3年4月1日現在)

松本市制度資金一覧(融資対象・貸付条件)
番号 資金名 融資対象者

貸  付
限度額

貸付利率
(利子補給)

貸付
期間

返済方法
1 小規模企業支援資金 市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、6ヶ月以上の操業実績があり、小口零細企業保証を利用する市税完納の方

運転・設備
2,000万円

年利1.5%
(うち0.4%)
※1
(うち0.8%)
※3

運転・設備
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

2

景気変動対策資金(特別)

市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、経済不況により事業経営に著しい影響を受けている市税完納の方
〈下表の融資条件参照〉

運転
5,000万円

*年利1.6%
⇒0.8%
(うち0.8%)
借換1.6%
⇒0.8%
(利子補給なし)

運転・借換
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

3

景気変動対策資金(一般)

市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、経済不況により事業経営に著しい影響を受けている市税完納の方
〈下表の融資条件参照〉

運転
3,000万円

年利
1.6%
(うち0.6%)

運転
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

4

経営安定資金

市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方

運転・設備
3,000万円

年利
1.6%
(うち0.4%)
※1
借換1.8%

運転
7年以内
設備・借換
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

5

創業支援資金

適切な事業計画により市内での新規開業予定者又は新規開業者(開業5年未満)で、市税完納の方

運転・設備
3,500万円
(ただし、新規開業予定者の個人にあっては、2,000万円に自己資金の額を加算した金額を上限として3,500万円以内)

年利
1.6%

運転
7年以内
設備
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

6

事業拡大資金

市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する6ヶ月以上の操業実績のある方で、事業の拡張を目的として、新製品の開発、新分野への進出、新規取引先の開拓、ISOの取得等、新たな取組を実施しようとする市税完納の方

設備・運転
2,000万円

年利
1.8%
(うち0.8%)
※2

運転
7年以内
設備
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

7

工場立地促進資金

事業拡張等を目的とし、特定地域等への工場等の新設・増設・移設を実施しようとする方
(指定地域内においてのみ土地購入費も対象)

設備
1億5,000万円

年利
1.8%
(うち0.2%)

設備
15年以内

据置2年以内
元金均等
月賦償還

8 事業承継資金 既存事業を譲り受け、事業継承する方で、市税完納の方

運転
3,000万円
設備
5,000万円

年利1.6%
(うち0.8%)

運転
7年以内
設備
10年以内

据置1年以内
元金均等
月賦償還

*景気変動対策資金(特別)の貸付利率を0.8%で取扱うのは、令和3年4月1日~令和4年3月31日まで

景気変動対策資金の融資条件


次のいずれかに該当する方
1 最近3カ月の売上高又は収益性が前年または前々年同期に比べ、10%以上減少している
2 最近6カ月の売上高又は収益性が前年または前々年同期に比べ、10%以上減少している
3 セーフティネット保証1~4号・6号に該当する方(借換の場合は各号)
4 危機関連保証制度要綱(平成29・10・23中庁第1号)に定める危機関連保証を利用する方


次のいずれかに該当する方
1 最近3カ月の売上高又は収益性が前年または前々年同期に比べ、5%以上減少している
2 最近6カ月の売上高又は収益性が前年または前々年同期に比べ、5%以上減少している
3 セーフティネット保証5・7・8号に該当する方


 「利子補給」は、事業者の方を支援するため、支払利子の一部を3年間市から補助する制度です。
 ただし、事業所の市外移転、廃業、資金の借換、返済の滞納などにより、利子補給を受けられない場合もあります。
 (※1) 自然エネルギー利用または省エネ対策に係る設備投資のみ利子補給対象
 (※2) 健康産業分野への進出または新製品の開発への資金のみ利子補給対象
 (※3) エコオフィスまつもとに認定された場合のみ利子補給対象

松本市制度資金一覧(保証・担保関係)
番号 資金名 保証人 担保 保証料
1 小規模企業支援資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担〕

2

景気変動対策資金(特別)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証・危機関連保証(※4)対象の場合は全額市が負担。〕

3

景気変動対策資金(一般)

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、セーフティネット保証(※4)対象の場合は、市が全額負担〕

4

経営安定資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担〕

5 創業支援資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担。ただし、創業関連保証・創業等関連保証対象の場合は、市が全額負担〕

6 事業拡大資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担〕

7 工場立地促進資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担〕

8 事業承継資金

原則として無保証人
(原則として法人の場合は代表者1名)

必要に応じて徴する

年利0.45%~2.2%
〔市が保証料の5分の4を負担〕

(※4)セーフティネット保証
 大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための国の保証制度です。詳細についてはお問い合わせください。
危機関連保証
著しい信用の収縮が全国的に生じ、国として必要と認められた場合に実施される、売上高が減少している中小企業者を支援するための国の保証制度です。詳細についてはお問い合わせください。

取扱金融機関

株式会社 八十二銀行
株式会社 長野銀行
松本信用金庫
長野県信用組合
株式会社 商工組合中央金庫

長野県制度資金はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

産業振興部 商工課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

商工業融資制度

このページを見ている人はこんなページも見ています

  • 情報が見つからないときは
  • よくある質問
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。