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消費税転嫁対策情報受付窓口のご案内

ページ番号:712-421-912

更新日:2014年1月6日

 松本市では、消費税率引上げに伴い、禁止されている消費税の転嫁を拒否する行為等の情報を受け付ける「消費税転嫁対策情報受付窓口」を設置しています。

情報受付窓口

受付内容

 事業者や消費者の方から次に関する情報や問い合わせを受け付けています。

・消費税の転嫁拒否等の行為 (減額、買いたたきなど)
・消費税の転嫁を阻害する表示行為 (「消費税還元セール」などの表示)
・消費税の表示に関するもの (総額表示、外税表示など)
・消費税の転嫁・表示方法の決定に係る共同行為 (独占禁止法適用除外カルテルなど)
・消費税転嫁対策特別措置法の制度について

受付窓口

松本市消費税転嫁対策情報受付窓口
窓口 連絡先 受付時間

松本市役所 大手事務所 5階
  (商工観光部 商工課内)

電話番号:0263-34-3110
ファックス番号:0263-34-3008
メールアドレス:shoukou@city.matsumoto.nagano.jp

午前8時30分~午後5時15分
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

 消費税の転嫁拒否の行為等に関する個別事案について、市には調査・指導等を行う権限はありません。
 市にお寄せいただいた被疑情報は市から国へ通知し、政府(公正取引委員会、事業所を所管する大臣等、中小企業庁長官)が、報告徴収、立入検査、指導、措置請求、勧告、公表などの監視・取締りを行っていきます

禁止されている行為とは

  中小企業等が安心して消費税を転嫁できるよう、平成25年10月1日に施行された「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)では、消費税率の引上げにあたって次の行為等を禁止しています。

消費税の転嫁を拒否する行為
禁止されている行為 具体例
(1)減額 本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること
(2)買いたたき 原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額より低い対価を定めること
(3)商品購入、役務利用又は利益提供の要請 消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること
(4)本体価格での交渉の拒否  本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申出を拒否すること
(5)報復行為 転嫁拒否された事業者が、(1)~(4)の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること
消費税転嫁を阻害する表示
禁止されている表示 禁止されている表示の具体例
(1)消費者に消費税を転嫁していない旨の表示

 「消費税を転嫁していません」
 「消費税は当店が負担しています」  など

(2)消費者が負担すべき消費税額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの

 「消費税率上昇分値引きします」
 「消費税8%分還元セール」
 「増税分は勉強させていただきます」
 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします」  など

(3)消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示

 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
 「消費税相当分の商品券を提供します」  など

消費税転嫁対策特別措置法とは

 「消費税転嫁対策特別措置法」の概要・詳細については、次のページをご覧ください

概要

詳細

内閣府消費税転嫁対策のホームページへのリンク

国の相談窓口

 政府共通の相談窓口として、次の機関が消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する相談を受け付けています。

・消費税価格転嫁等総合相談センター  電話番号:0570-200-123(専用ダイヤル)                        

消費税価格転嫁等総合相談センターのホームページへのリンク

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お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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