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商店等グレードアップ事業

ページ番号:806-255-621

更新日:2016年4月1日

 既設の小規模商店等が取り組む「ユニバーサルデザイン」の考えを取り入れた店舗改修に対して支援する制度です。

1 制度の趣旨

 超少子高齢型人口減少社会の進展、急増する外国人観光客など、商店等を取り巻く環境の変化に対し、全ての来店者にとって安全で安心な魅力ある店舗づくりを推進していくことを目的とします。

2 ユニバーサルデザインとは

 あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方です。

3 補助制度期間

 平成27年度から平成31年度まで(5年間の時限制度)

4 補助制度の概要

[補助対象者]
 補助対象建築物を所有し、管理し、又は使用している中小企業者
(税の滞納がある場合は対象外)

[補助対象建築物]
施設種別 用  途 規模(用途面積)
宿泊施設 旅館業法による旅館業(下宿営業を除く) 1,000平方メートル未満
娯楽施設 劇場、観覧場、映画館等 500平方メートル未満
店舗 百貨店、マーケットその他の物品販売業
飲食店(風営法許可施設を除く)
サービス業
理・美容院 100平方メートル未満
その他 展示場、スポーツ施設 1,000平方メートル未満
公衆浴場 300平方メートル未満
駐車場 500平方メートル未満
[補助率・補助限度額等]
建築物の所在地 補助率 補助限度額
(1) 商業地域又は近隣商業地域(※) 10分の5以内 100万円
(2) (1)以外の市街化区域 10分の4以内
(3) (1)(2)以外の区域 10分の3以内
・補助は一つの店舗等に対して、補助制度期間中に1回限り
 (※)都市計画法に基づく用途地域    
[補助対象事業]
部分   整備基準(※)
(1)出入口  幅は内法を80センチメートル以上とする。
 戸を設ける場合にあっては、当該戸は、自動的に開閉する構造又は車いすを使用している者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
 車いす使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(2)廊下等  幅は内法を120センチメートル以上とする。
 高低差がある場合は傾斜路(勾配12分の1以下)等を設け、併せて手すりを設けること。
(3)階段  手すりを設けること
 主たる階段には回り段を設けないこと
 表面は粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること
 つまづきにくい構造とすること
 踏面の色をけあげの色と明度の差の大きいものとすること等により、段を識別しやすいものとすること
(4)便所  腰掛便座(洋式化)、手すり等が適切に配置されていること
 洗面器を設ける場合にあっては、レバー式、光感知式その他操作が容易な洗面器を1以上設けること
(5)敷地内通路
 (道路~出入口)
 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること
 高低差がある場合は傾斜路(勾配12分の1以下)等を設け、併せて手すりを設けること。
 幅員は120センチメートル以上とすること
 誘導用床材を敷設すること
 傾斜路は敷地内の通路の色と明度の差が大きい色とすること等によりこれらと識別しやすいものとすること
(6)その他  市長がユニバーサルデザイン化事業として効果があると認めるもの
 (審査会の意見を聞いて判断)
   
(※)長野県福祉のまちづくり条例に基づく整備基準を準用するもの

8 補助対象経費

 上記事業の実施に要する経費とします。 ※上記部分以外の改修経費分は除きます。

9 必要書類

 松本市商店等グレードアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えて提出してください。
 〇 松本市商店等グレードアップ事業補助金事業計画書(様式第2号)
 〇 松本市商店等グレードアップ事業補助金収支予算書(様式第3号)
 〇 松本市商店等グレードアップ事業補助金UD化事業計画書(様式第4号)
 〇 申請者が申請に係る補助対象施設を所有し、管理し、又は使用していることを証
  する書類(補助対象施設に係る登記事項証明書、賃貸借契約書等)の写し
 〇 申請者が申請に係る補助対象施設の所有者でない場合は、補助対象施設所有
  者による工事承諾書
 〇 施工予定業者が発行した見積書の写し(補助対象経費の内容と内訳金額の分か
  るもの)
 〇 図面等(位置図、配置図、建物図面(平面図、立面図及び附帯設備図)、カタログ
  等)
 〇 建物全体の現況写真及び施工予定箇所の現況写真
 〇 市税の納税証明書(市税に滞納がないことの証明書)
 〇 申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本
 〇 申請者が、補助対象施設の営業に必要な資格、許認可等を有することを証する書
  類の写し
 〇 申請者に係る直近の決算書又は確定申告書の控えの写し
 〇 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

10 申請時に伴う注意事項

(1) 平成27年4月1日以降に着手される事業が補助対象事業となります。
   また、着手後または完成後の事後申請は補助対象になりません
(2) 補助対象は来店者が利用する店舗等スペースであり、居住・事務・作業等に利用
  するスペースは対象となりません。
(3) 店舗等の改修計画の予定があり補助金を希望される場合には、必ず事前に担当
  の窓口へご相談ください。 

11 関係書式

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お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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