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空き店舗補活用事業補助金

ページ番号:647-329-359

更新日:2012年5月29日

商店街の空き店舗解消を促進するための家賃補助制度です。

1 制度の主旨

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とします。

2 対象事業費

事業者が商店街の空き店舗を賃借して出店する場合の家賃を補助します。

3 補助率

対象経費の1/10以内
(中心市街地の空き店舗でTMOの承認を得た場合2/10以内)

4 限度額

4万円(中心市街地の空き店舗でTMOの承認を得た場合8万円以内)
1年間を限度とします。

5 用語の定義

(1) 空き店舗 次の条件を全て満たすものです。
ア 前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後3カ月を経過しても入居者の決まらない店舗施設
イ 建物の1階に位置すること。ただし中心市街地の場合は、建物の1階、2階に位置すること。
ウ 大規模小売店舗立地法に規定する大型店でないこと。
(2) 事業者  市内に店舗を有しない事業者又は市内に有する店舗を継続して営業する事業者で次の条件を全て満たすものです。
ア 市民税に滞納がないこと。
イ 営業に必要な許可等が取得されている、または取得見込みであること。
(3) 商店街 用途地域が商業地または近隣商業地の地域に位置し、おおむね10件以上の商店が近接して形成している商店街を指します。
(4) 中心市街地 松本市中心市街地活性化基本計画に規定されている中心市街地を指します。
(5) TMO   松本商工会議所

6 業種

中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種が対象です。(詳細はお問合せください。)
※対象外(代表例):農業、林業、漁業、金融・保険業、特殊浴場業、易断所、パチンコホール、芸妓業、場外馬券売場、風営法3条1項の適用を受ける飲食業

7 商店街団体活動への協力

店舗の位置する商店街団体の活動への協力を交付の条件とします。

8 必要書類

(1)会社の定款(写し)、(2)商業登記簿謄本、(3)住民票の写し(法人の場合は代表者)
(4)営業許可証(許認可を必要とする業種の場合)、(5)市民税納税証明書
(6)店舗の賃貸借契約書(写し)、(7)決算書(写し)、(8)TMOの承認書(中心市街地内の空き店舗の場合)、(9)その他市長が必要と認める書類

9 交付の決定

補助金交付の可否は松本市創業支援事業及び空き店舗活用事業審査会の審査を経て決定します。

お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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