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農地中間管理事業・機構集積協力金

ページ番号:105-197-181

更新日:2018年3月22日

農地中間管理機構とは

 農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、農地の出し手と受け手の仲介機関として、平成26年度に各都道府県に設置されました。農地中間管理機構の業務の一部は本市にも委託されており、業務委託を受けた他の団体等と連携して受付等を行っています。

機構集積協力金とは

 市内各地区において話し合いにより策定された人・農地プランにより、地域農業の中心として位置づけられた経営体に農地を集積するため、協力者(農地提供者)等に協力金を交付するものです。農地中間管理機構(農地の貸借等の仲介者)に農地を貸し付けることが条件となります。

協力金の内容

  • 地域集積協力金

 地域内全農地面積のうち、農地中間管理機構への貸付面積の割合により、その地域を支援する。

  • 経営転換協力金

 離農や経営転換を理由に、自作地を農地中間管理機構に貸し付ける出し手を支援する。

  • 耕作者集積協力金

 農地中間管理機構に対して貸し付けた農地が、受け手が経営する他の農地に連坦する場合、農地の耕作者を支援する。

お問い合わせ

農林部農政課
長野県松本市丸の内3番7号
電話:0263-34-3222 FAX:0263-36-6217

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