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市街化区域内の農地転用(農地法第4条及び第5条届出)

ページ番号:688-771-077

更新日:2017年8月14日

市街化区域内の農地を転用するには

農地を誰がどのように転用するかによって農地法の適用条項が異なることから届出の用紙も異なります。

農地法第4条届出

農地の所有者が自己の使用目的のために転用する場合は、農地法第4条に係る届出となります。(権利移動を伴わない転用)

(例)

・自己所有の農地に自宅を増築したり、倉庫を建てたりする。
・自己所有の農地に自らがアパート、マンション等の集合住宅を建て、居住者用の駐車場を新設する。
・自己所有の農地に太陽光発電施設を建設する。

農地法第5条届出

農地の所有者以外の者(親子も含む)が使用する目的で転用する場合は、農地法第5条に係る届出となります。 農地法第5条に係る届出は、賃貸借や使用貸借などの使用収益権の設定や売買、贈与などの所有権移転が伴うことになります。(権利移動を伴う転用)

(例)

・自己所有の農地を宅地分譲地にするため、不動産業者に売る(売買)。
・自己所有の農地を事務所及び駐車場にするため、事業所に売る(売買)。
・自己所有の農地を子供が家を新築するために使用する(使用貸借)。
・自己所有の農地を近隣の事業所の駐車場にするため賃貸借契約を結ぶ(賃貸借)。

届出に係る必要書類 

届出に係る必要書類の一覧及び様式はこちらからダウンロードができます。

届出受付

開庁時間内に随時受付けます。

受理通知書の交付

原則として、届出受付日より5開庁日後に交付します。

その他

届出に関して不明な点がありましたら、農業委員会事務局(電話0263-34-3226)までお問い合わせください。

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お問い合わせ

農業委員会事務局
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3226

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