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下限面積・別段面積

ページ番号:929-543-704

更新日:2017年7月31日

下限面積(農地法施行規則第17条第1項)

 農業委員会では各地区の下限面積を下記のとおり設定しています。
 農地の貸借、売買、譲渡等には、耕作者の経営面積が下限面積以上であることが必要です。

地区別下限面積一覧表
地区名 下限面積 地区名 下限面積
旧市 30アール 入山辺 30アール
島内 40アール 里山辺 30アール
中山 30アール 今井 50アール
島立 40アール 内田 40アール
新村 50アール 本郷 30アール
和田 50アール 四賀 30アール
神林 40アール 安曇 20アール
笹賀 50アール 奈川 30アール
芳川 30アール 梓川 50アール
寿 40アール 波田 50アール
岡田 30アール    

下限面積一覧表のダウンロードはこちらから

別段面積(農地法施行規則第17条第2項)

 農地の権利移動を行うには、耕作者の経営面積が下限面積以上であることが必要ですが、遊休農地の解消及び移住定住者を含めた、新規就農者の参入促進を図ることを目的に、一筆から農地を取得することができる例外規定(別段面積)を設けております。   
 農地所有者(登録者)の意向により、手続きをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

どんな農地が設定されているの?

 荒廃農地であるが「再生できる農地として確認された農地」を中心に設定しています。主に、中山間地域にあります。

耕作放棄地だそうですが、このまま権利移転などできますか?

 「農地として活用することが条件」になるので、許可申請手続き前に除草等、荒廃農地の解消をすることが前提です。

手続きは?

 農地法第3条の許可申請(毎月15日〆切)手続きと同様とし「下限面積以外の条件」を満たしていれば、その月の農地部会で審議されます。
 ※ホームページ内「農地法第3条の許可申請(農地の権利移動)」をご覧ください。

農家でなくても買えるの?

 新規就農届出書を提出いただき「新規就農者として認められた後」通常の手続きと同様にできます。

対象農地を知りたいけれど…

 ご自身が取得したい農地の「地番などわかるものを持参の上」農業委員会事務局までお越しください。

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お問い合わせ

農業委員会事務局
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3226

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