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農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

ページ番号:247-054-567

更新日:2018年6月27日

農業次世代人材投資事業とは

経営リスクを負って就農する青年新規就農者を支援するための国の施策です。
新たに農業経営を始めた方等に対して資金(年間150 万円、最長5 年間)が交付されます。給付を受けるためには、国等が定める諸要件を満たす必要があります。
詳しくは農林水産省のウェブサイトをご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

対象者

新たに農業経営を始めた方(新規参入者)

  • 就農時の年齢が45歳未満であること
  • 農業経営者となることについて強い意志をもっていること
  • 本人が農地の所有権又は利用権を有していること(3親等以内の親族 から貸借した農地が過半の場合は、給付期間中に当該農地の所有権を本人に移転すること)
  • 主要な農業機械、農業施設を本人が所有している又は本人名義で借りていること
  • 生産物の出荷や生産資材等の購入を本人名義で行っていること
  • 農産物等の売上や経費の支出等を本人名義の通帳及び帳簿で管理していること
  • 本人が農業経営の主宰権を有していること
  • 農業経営開始5 年後までに農業所得(農産物の売上から経費を引いた額)が250 万円以上となる青年等就農計画を作成し、その計画の達成が実現可能と見込まれること
  • 松本市から青年等就農計画の認定を受けていること
  • 松本市が作成する人・農地プランに地域の中心的な経営体として位置づけられている又は位置付けられることが確実であること。又は農地中間管理機構から農地を借りていること
  • 生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護、失業給付等)による給付等を受けていないこと
  • 農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に登録していること
  • 前年以前に農業経営を開始している場合は、経営開始時点から5年を経過していないこと
  • 農業経営改善計画の認定(認定農業者)を受けていないこと
  • 前年以前から農業経営を開始しており、新たに給付申請する場合は、前年の所得が350万円未満であること

親の農業経営から独立した経営を行う方(農業後継者)

  • 上記の「新たに農業経営を始めた方」の要件をすべて満たしていること
  • 新規作目の導入、新技術の導入等の取組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると認められること

 

親の農業経営を継承する方(農業後継者)

  • 上記の「新たに農業経営を始めた方」の要件をすべて満たしていること
  • 親の農業経営に従事してから5年以内に経営を継承していること
  • 給付期間中に、新規作目の導入、新技術の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると認められること
  • 給付期間中に、親族から継承する農地の所有権を本人に移転すること

申請手続等

青年等就農計画の認定
申請例年5月、7 月、10 月、1 月に申請の受け付けをします。

給付金の申請

例年7 月~12 月まで申請の受け付けをします。
※事前に青年等就農計画の認定を受ける必要があります。
※予算の状況等により、給付できない場合がありますので、ご承知おきください。

お問い合わせ

農林部 農政課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3221 FAX:0263-36-6217

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