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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」および「固定資産税(償却資産)の特例」について

ページ番号:672-218-810

更新日:2018年11月16日

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づいて、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。
松本市では、平成30年7月9日に「導入促進基本計画」の協議書を国に提出し、7月12日付けで同意を得ましたので、7月18日から申請の受付を開始いたします。

認定を受けられる中小企業者の規模

先端整備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下の要件を満たす会社及び個人事業者等です。

中小企業等経営強化法第2条1項定める中小企業者
業種分類 規模(次のいずれか)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
要   件 内   容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
※営業外利益による利益は加味しません。
※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。
※減価償却費は、会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。
※労働投入量:労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア
(注意)固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります。
計画内容 ○導入促進指針及び本市の導入促進基本計画等に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
配慮すべき事項
(導入促進基本計画)
以下の計画に該当しないこと(認定の対象外)
○人員削減を目的とした計画
○公序良俗に反する計画や、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
○市税を滞納している者が実施する計画

(※)認定経営革新等支援機関による確認
認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)から事前確認書の添付が必須となります。
まず先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。

注)先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた、中小企業者のうち、以下の一定の要件を満した場合は、地方税法及び松本市税条例に基づき、対象の固定資産税(償却資産)の課税標準額が松本市においては3年間ゼロに軽減される特例を受けることができます。

固定資産税の課税標準の特例
項   目 内   容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
○機械装置(160万円以上/10年以内)
○測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
○器具備品(30万円以上/6年以内)
○建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置 「先端設備等導入計画」の認定以降、平成33(2021)年3月31日まで

工業会等の証明については、設備取得前に、設備メーカーに証明書の発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明を取得してください。

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

スキーム図

松本市の導入促進計画

先端設備等導入計画の認定申請

各申請書については、紙媒体及び電子メール等電子媒体で商工課へ提出をお願いいたします。正式な認定申請の前にもご相談に応じますので、申請を検討される事業者の方はお早めにご連絡ください。

提出書類

  4 直近の市税の滞納がない証明書または納税証明書(申請前1か月以内のもの)
  5 直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等)
  6 労働生産性向上の目標における現状及び計画終了時の数値の算出根拠(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)がわかる資料(7/25追加)
  7 会社等の概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)
  8 リース契約書見積書の写し(リース契約の場合)
  9 リース事業協会が確認した軽減額計算書写し(リース契約の場合)

 商工課メールアドレス shoukou@city.matsumoto.lg.jp

認定変更申請

計画に変更がある場合には申請が必要となります。

関連リンク・資料

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お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3270 FAX:0263-34-3008

この担当課にメールを送る

固定資産税の特例に関すること
財政部 資産税課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4398 FAX:0263-39-0725

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