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教育委員会の概要

ページ番号:553-110-686

更新日:2015年4月1日

教育委員会とは

 教育には、政治的中立性と安定性の確保が強く求められています。そのため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的、宗派的影響力から中立性を確保するとともに、安定性、継続性の確保を図るため、選挙で選ばれる市長からは独立した執行機関としての教育委員会が置かれています。
 平成27年4月1日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の改正により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、教育委員会制度改革が行われました。

教育長、教育委員

 教育委員会は、教育長と4人の非常勤の教育委員で構成されます。教育委員は従来どおり、市長が市議会の同意を得て任命します。
 従来の教育長は、教育委員の互選により任命されていましたが、平成27年4月1日からの教育長は、市長が市議会の同意を得て任命します。教育委員会の会務を総理するとともに、教育委員会を代表します。また、教育委員会の基本的方針の決定を受け、事務局を指揮監督して教育行政を執行します。

教育委員会の職務

 教育についての方針や施策は、教育委員会の合議で決定されます。
 教育委員会では、
 1 学校教育の振興
 2 生涯学習の振興
 3 学校スポーツの振興
 4 文化財の保護
 など、幅広い分野にわたる教育行政の事務を処理します。

※平成27年4月1日から、文化及びスポーツの所掌の一元化を図るため、スポーツ推進課を市長部局(文化スポーツ部)へ移管します。学校スポーツに関する事務事業については、引き続き、教育委員会が行います。

お問い合わせ

教育部 教育政策課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所4階)
電話:0263-33-3980 FAX:0263-33-3934

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[所在地] 郵便番号390-0874 松本市大手3丁目8番13号 大手事務所4階

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