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医療費が高額になったとき(自己負担限度額)

更新日:2015年1月1日

高額療養費

同じ月内で医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から払戻されます。
松本市では、高額療養費に該当する方に「高額療養費支給申請書」をお送りします。申請書がお手元に届きましたら、保険課またはお近くの支所、出張所の窓口で支給の手続きをしてください。
なお、申請できる期間は医療費を支払ってから2年間です。

申請に必要なもの

  • 高額療養費支給申請書
  • 診療該当月の領収書
  • 通帳等(口座の分かるもの)
  • 印鑑

(注)あがたの森文化会館、駅前会館、なんなんひろば、総合社会福祉センターでは取扱いができません。
(注)高額療養費の自己負担限度額は次のとおりです。

70歳未満の場合

自己負担限度額(月額)
所得区分 3回目まで 4回目以降

上位所得者1
901万円を超える

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

上位所得者2
600万円を超え901万円以下

167,000円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

一般1
210万円を超え600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般2
住民税課税世帯で210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円 24,600円

(注)所得区分の金額は、世帯の国保被保険者の基礎控除後の「総所得金額の合計」です。
(注)所得の申告が無い場合は、上位所得者1(ア)とみなされますので、注意してください。

1か月の自己負担が限度額を超えた場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

同じ世帯で合算して限度額を超えた場合

一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費の支給が4回以上ある場合

過去12か月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは「4回目以降の限度額」を超えた分が支給されます。

70歳未満の自己負担額の計算方法

  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。
  • 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。
  • 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。

70歳以上75歳未満の場合

外来(個人単位)の限度額を適用後、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。入院時の窓口での負担は外来+入院(世帯単位)の限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)

一般 12,000円

44,400円

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者おり、かつ所得合計が210万円以上の人。
ただし、下記の1、2、3に該当する場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。

  1. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人の場合で、収入金額が383万円未満。
  2. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上の場合で、収入金額の合計が520万円未満。
  3. 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人、かつ後期高齢者医療制度加入者(旧国民健康保険加入者に限る)が1人以上の場合で、収入金額の合計が520万円未満。

一般

現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人。

低所得2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。

低所得1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法

  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。
  • 病院・診療所、歯科の区別なく合算。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。

限度額適用認定証

限度額適用認定証(住民税非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示すると、窓口での負担が自己負担限度額までとなります。
外来診療についても、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はありません。
保険課またはお近くの支所・出張所の窓口で申請することができます。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 本人確認できるもの(免許証等)

(注)保険税を滞納していると、限度額適用認定証が交付されない場合があります。

高額の治療を長期間続けるとき

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。「特定疾病療養受療証」の交付手続きについては、医療機関か保険課へおたずねください。

  • 先天性血液凝固因子障害の一部の人。
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人。
  • 人工透析が必要な慢性腎不全の人(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担額は20,000円までとなります。)。

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額(毎年8月から翌年7月の医療費を合算)になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額

70歳未満の方の限度額
所得区分 限度額

上位所得者

126万円

一般 67万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳以上75歳未満の方の限度額
所得区分 限度額

現役並み所得者

67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

お問い合わせ

健康福祉部 保険課
電話:0263-34-3216 FAX:0263-39-2523

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウが開きます)

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