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医療費が高額になったとき(自己負担限度額)

更新日:2012年4月1日

高額療養費

 同じ月内で医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から払戻されます。
 松本市では、高額療養費に該当する方に「高額療養費支給申請書」をお送りします。申請書がお手元に届きましたら、保険課またはお近くの支所・出張所の窓口で支給の手続きをしてください。
 なお、申請できる期間は医療費を支払ってから2年間です。
申請に必要なもの
・高額療養費支給申請書
・診療該当月の領収書
・印鑑
※あがたの森文化会館、なんなんひろば、駅前会館、総合社会福祉センターでは取扱いができません。
 高額療養費の自己負担限度額は次のとおりです。

70歳未満の場合

あらかじめ保険課に申請し、交付された限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定書」)を医療機関に提示すれば限度額までの窓口負担となります。
平成24年4月1日からは入院同様に外来診療についても、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなりました。
ただし保険税を滞納していると、認定証が交付されない場合があります。

自己負担限度額(月額)
  3回目まで 4回目以降
一般 80,100円+(医療費ー267,000円)×1% 44,400円
上位所得者 150,000円+(医療費-500,000円)×1% 83,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
※上位所得者:基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯。所得の申告がない場合も上位所得者とみなされますので、注意してください。

1、1か月の自己負担が限度額を超えた場合
  同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
2、同じ世帯で合算して限度額を超えた場合
  一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
3、高額療養費の支給が4回以上ある場合
  過去12か月以内に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは「4回目以降の限度額」を超えた分が支給されます。
4、院外処方があった場合、その処方せんを出した医療機関の外来分と合算できます。領収書をお持ちのうえ、確認・申請してください。
【70歳未満の自己負担額の計算方法】
●月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。
●2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。
●同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
●入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。

70歳以上75歳未満の場合

外来(個人単位)の限度額を適用後、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。入院時の窓口での負担は外来+入院(世帯単位)の限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円(※1) 44,400円(※2)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円
(※1)平成24年4月から24,600円に変更される予定です。
(※2)平成24年4月から62,100円(4回目以降は44,400円)に変更される予定です。

【70歳以上75歳未満の自己負担額の計算方法】
●月ごと(1日から末日まで)の受診について計算。
●病院・診療所、歯科の区別なく合算。
●入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外。

高額の治療を長期間続けるとき

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。「特定疾病療養受療証」の交付手続きについては、医療機関か保険課へおたずねください。
●先天性血液凝固因子障害の一部の人
●血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
●人工透析が必要な慢性腎不全の人(70歳未満の上位所得者については、毎月の自己負担額は20,000円までとなります)

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。
■合算した場合の限度額(年額/毎年8月~翌年7月)

70歳未満の方
所得区分 限度額
一般 67万円
上位所得者 126万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳以上75歳未満の方
所得区分 限度額
一般 56万円
現役並み所得者 67万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

70歳以上75歳未満の人の所得区分

●現役並み所得者
 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成24年4月からは2割負担の予定)となります。
 
 また、平成21年1月から下記の1、2の両方を満たす場合も、申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成24年4月からは2割負担の予定)となります。
 1、同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上
 2、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めた収入合計が520万円未満
●一般
 現役並み所得者、低所得者II・I以外の人。
●低所得者II 
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者I以外の人)。
●低所得者I
 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

お問い合わせ

健康福祉部 保険課
電話:0263-34-3216 FAX:0263-39-2523

この担当課にメールを送る(新規ウィンドウが開きます)

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松本市役所

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