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70歳以上75歳未満の人は

ページ番号:895-668-622

更新日:2017年2月7日

 70歳になると、医療機関で診療を受けたときの自己負担割合や支払った医療費が高額になったときの限度額などが変わります。

高齢受給者証が交付されます

医療機関で診療を受けたときの自己負担割合を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。
後期高齢者医療制度の該当者を除き、70歳になる誕生日の翌月(1日生まれの方は誕生月)の1日から、75歳になる誕生日の前日まで利用します。

医療機関で診療を受けるときに必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 国民健康保険高齢受給者証

高齢受給者証を忘れずに!

 70歳になる誕生日の翌月(1日生まれの方は誕生月)の1日以降に医療機関で診療を受けるときには、窓口で被保険証と一緒に必ず高齢受給者証を提示してください。
 高齢受給者証には自己負担の割合が記載されています。窓口で提示しないと、本来の負担割合で診療を受けられない場合がありますので忘れずに提示しましょう。

自己負担割合について

 負担割合は世帯の住民税課税所得や収入により、一般の方は「2割」又は「1割」、現役並み所得者(※)の方は「3割」となっています。
なお、入院時の食事代については別途負担があります。 
※ 同一世帯に課税標準額が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により「2割」または「1割」負担となります。

負担区分と負担割合
負担区分 区分内容 負担割合

現役並み
所得者

70歳以上の国保加入者に課税標準額(※1)が145万円以上の方がいる世帯(※2)

3割
一般 現役並み所得者、低所得者2及び低所得者1以外の方

2割又は1割
※3

低所得者2

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方
(低所得者1以外の方)

2割又は1割
※3

低所得者1 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

2割又は1割
※3

※1 課税標準額=総所得金額-所得控除金額
※2 平成27年1月2日以降に国民健康保険加入者が70歳になった場合は、以下の条件に該当する場合に3割負担となります。

  • 同一世帯内の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の所得合計が210万円以上の場合。

※3 誕生日が昭和19年4月2日以降の方は2割負担、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割負担。

お問い合わせ

健康福祉部 保険課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎2階)
電話:0263-34-3203 FAX:0263-39-2523

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