18歳未満で身体に障害があるお子さんや、今ある疾患を放置すると将来障害が残ると認められるお子さんが、手術などの確実な効果が期待できる治療を行う場合に、治療費の一部を公費で負担する制度です。
平成25年4月1日から、松本市が窓口となっています。

• 肢体不自由によるもの
• 視覚障害によるもの
• 聴覚・平衡機能障害によるもの
• 音声・言語・そしゃく機能障害によるもの
• 内臓障害によるもの（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害は、先天性のものに限る。）
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害によるもの

• 診察
• 薬剤または治療材料の支給
• 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
• 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
• 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
• 移送（医療保険により給付を受けることができないとき）

自己負担限度額は、世帯の市町村民税所得割額により異なります。病院の窓口でお支払いいただきます。

手術を受ける前に申請してください。

• 自立支援医療費支給認定申請書（育成医療）
• 自立支援医療費（育成医療）意見書（指定医療機関の主治医の意見書）
• 個人番号利用に関する同意書
• 健康保険証の写し

　　国民健康保険加入者は、全員分
　　健康保険・共済等加入者は、お子さんと被保険者の分

• 特定疾患療養受領証の写し（慢性腎不全、血友病等の該当者のみ）

平成30年9月1日から未婚のひとり親のかたは、地方税法上の寡婦（夫）とみなして税額を計算することとなりました。
寡婦（夫）控除等のみなし適用をする場合は、上記「手続きに必要なもの」の他に、自立支援医療費における寡婦（夫）控除等のみなし適用申請書、戸籍全部事項証明書が必要です。

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