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平成30年度 5つの重点目標

ページ番号:553-042-471

更新日:2018年3月19日

市長4期目の5つの重点目標

 松本市は、将来の都市像に掲げる「健康寿命延伸都市・松本」をさらに前進させる「生きがいの仕組みづくり」に積極的に取り組むため、「5つの重点目標」を市政の課題として重点的に取り組みます。
 平成30年当初予算案に計上した関連事業は、次のとおりです。

「市長4期目の5つの重点目標」への取組み
No. 5つの重点目標 事業数 予算額
1 健康ときずなづくり 37 25億8,304万円
2 次世代を育むまちづくり 17 1億519万円
3 経済の好循環の創出 34 3億6,007万円
4 暮らしと生活の基盤づくり 17 24億4,411万円
5 将来世代のためのハード整備 10 12億50万円
合    計 115 66億9,291万円

1 健康ときずなづくり

地域包括ケア体制の構築、地域づくりの人材育成など

健康ときずなづくり
  事業名 事業内容 当初
予算額
担当課
1 地域力強化推進事業費  住民が民間支援団体と協働して、自ら地域課題を把握し、解決するための相談・支援体制の確立を図るもの 900 市民相談課
2 地域福祉活動推進事業費  地域住民が互いに支え合う地域福祉活動を行う団体および普及啓発を行う団体等に対して補助金を交付するもの 2,980 福祉計画課
3 地区福祉ひろば管理運営事業費
〔地区福祉ひろば施設整備事業〕
 35地区36館の地区福祉ひろば施設の長寿命化を図り、耐久性の確保とエコ改修を併せ、計画的な整備を実施するもの 10,800 福祉計画課
4 健康増進対策費
(中学生ピロリ菌検査)
 胃がんのリスク原因であるヘリコバクター・ピロリ菌の有無を中学生の早期段階で検査し除菌治療につなげることで、将来の胃がん発症リスクの減少を図るもの 2,790 健康づくり課
5 特定健康診査等事業費
(検査結果データ収集)
 特定健診の未受診者で、かかりつけ医で定期的に検査を実施している被保険者の検査結果データの提供を受け、被保険者の健康状態の把握と特定健診の受診率向上を図るもの 270 保険課
6 地域包括ケアシステム構築事業費
(在宅医療の強化、リビングウィル)
 住み慣れた地域で自分らしく「人生の終末期をどのように迎えるのか」市民自らが考える文化を地域で育めるよう講座を開催し、市民に考える機会を提供するもの 60 高齢福祉課
7 認知症地域支援推進事業費
〔認知症カフェ助成事業〕
 認知症の方やその家族に対する支援として、地域で支えるための体制づくりを推進するため、認知症カフェの開設および運営に対する補助制度を新設するもの 630 高齢福祉課
8 地域防災無線管理事業費
(梓川・波田地区同報系防災無線設備更新)
 梓川・波田地区の同報系防災無線設備を、旧松本地区で運用中の同報系デジタル防災行政無線に更新するもの 415,850 消防防災課
9 地域づくり推進事業費
〔地域づくりインターンシップ戦略事業〕
 松本大学と連携し、地元志向を持った若者を地域づくりを担う人材として育成するとともに、地域での起業や就職を支援するもの(人数11人)
[拡充]事業期間を平成33年度まで延長
35,880 地域づくり課
10 生活困窮者自立支援事業費
〔自立相談支援事業〕
 生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関である「まいさぽ松本」が、生活困窮者に対して経済的および社会的な自立を実現するために、包括的かつ継続的な伴走型の支援を実施するもの
[拡充]人員体制の強化
26,190 市民相談課
11 がん検診推進事業費  がん検診の受診率向上および早期がんの発見等を図るもの
[拡充]35歳女性を対象に乳がん超音波検診の無料クーポンを配布
270,770 健康づくり課
12 食育推進事業費
〔第3期松本市食育推進計画推進事業〕
 第3期食育推進計画に基づき、市民一人ひとりが自主的に豊かな食習慣を育めるよう、食に関わる活動をつなぎ、より取り組みやすい食育の実践を推進するもの
[拡充]新成人・新社会人等へレシピ集を新たに配布
3,110 健康づくり課
13 自殺予防対策事業費  自殺予防対策推進計画に基づき、市民への啓発、相談体制の強化、身近な地域での見守り等総合的な対策を推進し、自殺予防に取り組むもの
[拡充]小中学生への出前講座を実施
9,970 健康づくり課
14 消費者保護事業費・消費者行政活性化事業費
〔消費者政策強化事業〕
 専門相談員を配置し、社会の複雑化等により増加傾向にある消費生活相談に対応するもの。また、消費者教育により、消費者被害防止等を図るもの
[拡充]若年層向け啓発冊子の作成
4,880 市民相談課
15 総合相談事業費
包括的・継続的ケアマネジメント事業費
介護予防支援事業費
(地域包括支援センター機能強化)
 地域包括支援センターの機能強化として、各センターの職員を1名ずつ増員し、生活支援や認知症施策を充実させ、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう取り組むもの 236,240 高齢福祉課
16 介護給付等費用適正化事業費
〔松本市介護保険派遣相談員事業〕
 公募選出の派遣相談員が介護保険事業所を訪問し、利用者からサービス事業者等に対する不平不満などを聴取して、事業者および保険者へ利用者の声を橋渡しすることで、サービスの向上を図るもの
[拡充]派遣相談員の増員 6名→8名
7,030 高齢福祉課
17 介護給付等費用適正化事業費
〔ケアプラン点検事業〕
 市職員と新たに外部専門家が、介護支援専門員の作成したケアプランを法令順守および自立支援の視点から点検することで、給付の適正化および自立支援に資するケアマネジメントの促進を図るもの 120 高齢福祉課
18 防災関係費
〔備蓄倉庫整備事業〕
 地域における備蓄体制の強化を図るため、平成28年度からの3年間で、指定避難所である全ての小中学校に、備蓄倉庫を整備するもの
 平成30年度 15カ所に整備
       (全45カ所に整備完了)
52,910 危機管理課
19 災害時支援物資集積拠点整備事業費  災害時に政府および全国各地から調達する大量の支援物資の受け入れ、配送を効率的に行い、物資を滞留させない体制を構築するため、支援物資集積拠点を整備するもの
[事業年度]平成28~31年度
[総事業費]約15億円
 平成30年度 建築実施設計、造成工事
【債務負担行為】造成工事費
 限度額:129,770千円
 期間:平成30~31年度
98,810 危機管理課
20 町会関係費  市政運営のパートナーである町会への支援として、市町会連合会への補助、より良い町会運営に向けての検討、地区町会連合会、単位町会への交付金の交付等を行うもの 148,620 地域づくり課
21 市民協働推進事業費  市民活動団体の立ち上げ資金や運営資金の低利融資を行っている「NPО夢バンク」への資金の貸し付け、市民の無償の労力提供による公共施設等の維持管理に対する原材料支給、職員および市民の意識啓発・広報活動等を行うもの 9,060 地域づくり課(協働推進担当)
22 地域づくり推進事業費
〔地域振興事業補助金〕
 地域の資源(人材、生産物、自然環境等)を活用し、地域の課題解決や活性化に取り組む事業に対して補助を行うもの
 平成30年度 奈川産そばの安定生産事業
1,960 地域づくり課
23 地域づくり推進事業費
〔地域づくり推進交付金事業〕
 住民が主体となって取り組む地域の課題解決や活性化、特色を生かした魅力ある地域づくりを推進していくための活動財源として、交付金を全35地区に交付するもの 21,700 地域づくり課
24 地域おこし推進事業費
(人件費含む)
 安曇・奈川地区で地域おこし協力隊等の制度を利用した人的支援を行い、地域資源を生かした地域活性化を目指すもの
 また、地域の人口増、若者の定住促進を図るための助成を行うもの
6,130 地域づくり課
25 負担金
(松本マラソン)
 スポーツによる「健康寿命延伸都市・松本」の確かな実現・松本市の魅力の発信・交流人口の拡大による地域活性化とコミュニティづくりの推進を図るため、第2回松本マラソンを平成30年9月30日に開催するもの
 ランナー10,000人、ボランティア3,000人を募集
88,180 スポーツ推進課
26 市民歩こう運動推進事業費  歩きによる健康づくりを推進するため、地域へのウオーキング講座や働く世代向けの啓発活動を実施するもの 1,090 健康づくり課
27 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費
〔社会参加による健康づくり・介護予防事業〕
 地域づくりによる介護予防の研究を目的とするJAGESプロジェクトに参加し、高齢者に対する調査を行うことで他都市との比較や地区ごとの分析を行い、地区に応じた介護予防関連事業の再構築を行うもの 110 福祉計画課
28 地域福祉計画推進事業費
〔地域福祉計画推進事業〕
 各地区において、地域包括ケアシステム支援ガイド等を活用したシステム構築推進を支援するため、地区別懇談会へ地域実践者等を派遣するもの 350 福祉計画課
29 退職後男性の生きがいづくり事業費
〔福祉ひろばの生産性向上事業〕
 定年退職後男性の閉じこもり予防と地域の担い手化を目指す講座を開催し、修了生には機器を使って指導ができる資格取得を促し、併せて機器を継続設置することで新たな担い手が活躍できる環境を整えるもの 2,340 福祉計画課
30 各種予防接種事業費
〔B型肝炎ワクチン助成事業〕
 B型肝炎予防接種について、0歳児を対象とした定期接種を実施するとともに、本市独自に1歳児から未就学児までの乳幼児へ任意接種の助成をするもの 46,700 健康づくり課
31 三世代家族支援事業費  若い世代から高齢者まで、互いに支え合い、生活に生きがいを感じられる仕組みづくりとして、新たに三世代同居または近居を始める家族の住宅取得・リフォーム、引越費用等の一部を補助するもの 13,000 住宅課
32 消防団員費
〔消防団装備整備事業〕
 消防団員の活動時の安全確保のため、平成29年度から3年計画で、全団員に救助用半長靴、ケブラー手袋を配備するもの
 平成30年度 中央、河西、南部ブロック
8,890 消防防災課
33 単独消防団設備等整備事業費
〔消防団車両整備事業〕
 消防力の維持向上のため、年次計画により消防団車両等の更新整備を図るもの
 平成30年度
 ポンプ車2台、積載・軽積載車5台
70,110 消防防災課
34 単独消防団施設等整備事業費
〔消防団詰所等整備事業〕
 消防団の機能強化を図るため、更新計画に沿って、建築から30年以上経過した消防団詰所等の改築や整備を行うもの 204,040 消防防災課
35 訪問型サービス事業費
通所型サービス事業費
〔介護予防・生活支援サービス事業〕
 介護保険の制度改正に伴い、介護予防を推進するため、全国一律の介護予防給付から自治体独自の介護予防サービスへと移行し、専門職による短期集中サービスなど多様なサービスを、多様な主体により提供するもの 775,510 高齢福祉課
36 地域リハビリテーション活動支援事業費  介護予防を強化する観点から、医療や介護現場で働くリハビリテーション専門職が、人材育成講座で、市民や専門職不在の小規模な事業所職員への指導を行うもの 40 高齢福祉課
37 認知症地域支援推進事業費
〔認知症初期集中支援チームの設置〕
(人件費含む)
 認知症の方に対する初期の支援を行うため、認知症初期支援チームを設置し、早期に医療・介護サービス等につなげ、自立した生活のサポートを行うもの 5,020 高齢福祉課
「健康ときずなづくり」合計 37事業 2,583,040  

2 次世代を育むまちづくり

子どもや子育ての包括的支援、出産体制の維持など

次世代を育むまちづくり
  事業名 事業内容 当初
予算額
担当課
1 議会運営費
(若者や子ども向け議会だよりの発行)
 子どもたちに市議会の活動を伝え、政治や議会への関心につなげ、近い将来、若者がまちづくりや国づくりに主体的に参画していくことを促すために、若者や子ども向け議会だよりを発行するもの 180 議会事務局
2 児童福祉事務費
(パンフレット作成)
 若年または若年夫婦を対象としたI・Uターン等の移住促進と定住を目的とした子育て支援策・子育て環境パンフレットを作成し、PRするもの 360 こども育成課
3 人件費
(保育コンシェルジュ配置)
 新たに、保育コンシェルジュ(非常勤特別職)1名を保育課窓口に配置するもの 3,170 保育課
4 保育所管理運営費
(保育業務補助者配置)
 各保育園に保育業務補助者(短時間パート)を配置し、保育士の業務負担軽減などの環境改善を図るもの
・園児数、保育士数に応じて、1~2名を配置
28,770 保育課
5 保育所管理運営費
(空調設備借上料)
幼稚園管理運営費
(空調設備借上料)
 全保育園および幼稚園の3歳以上児室および事務室に、PPP方式で3年間でエアコンを整備するもの
 平成30年度
 保育園10園、幼稚園3園に設置
【債務負担行為】借上料(空調設備)
限度額:231,250千円
 期間:平成30~43年度
0 保育課
6 島内保育園増築事業費  増加する未満児の受け入れ需要に対応するため、既存園舎に未満児棟を増築するもの
[事業年度]平成30~32年度
・延床面積:約320平方メートル(定員48人規模)
・構造等:鉄骨造平屋建て
【債務負担行為】用地購入費
 限度額:21,630千円
 期間:平成30~31年度
0 保育課
7 学校教育情報化推進計画策定事業費  ICT機器を効果的に活用することで、質の高い教育環境を実現するため、学校教育情報化推進計画を策定するもの
・情報化推進の目的、ビジョン
・ICT機器の段階的な導入計画
・授業における活用計画
5,490 学校教育課
8 特別支援教育推進費
〔インクルーシブ教育推進事業〕
 障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みをつくるため、(仮称)松本市特別支援教育推進協議会を設置し、松本市で導入可能な施策について検討するもの
・全体会:年 2回 ・幹事会:年10回
290 学校指導課
9 新科学館整備事業費
〔新科学館整備事業〕
 教育文化センターを「宇宙と科学」に特化した新科学館として整備するため、施設の基本構想を策定するとともに、平成30年度から平成31年度までの2年間で基本設計を行うもの
【債務負担行為】基本設計委託料
 限度額:44,380千円
 期間:平成30~31年度
23,820 教育政策課
10 新科学館整備事業費                      〔プラネタリウム投映機器更新事業〕  現在のデジタル式から、光学式とデジタル式の統合型プラネタリウムに更新するもの。合わせて、児童生徒および市民が利用可能な番組制作機能を追加するもの
【債務負担行為】投映機器借上料
 限度額:191,200千円
 期間:平成30~35年度
1,250 教育政策課
11 子育て支援センター運営事業費
(人件費含む)
(子育てコンシェルジュ配置)
 妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、現在2カ所のこどもプラザ(筑摩・小宮)に配置している子育てコンシェルジュを、南郷こどもプラザに配置するもの 9,680 こども育成課
12 子どもの権利推進事業費
(人件費含む)
 子どもの権利に関する条例に基づき、すべての子どもにやさしいまちづくりをめざし、子どもの相談・救済制度の充実、子どもの権利の普及・啓発および意見表明や参加の促進を図るため、必要な事業を進めるもの
[拡充]次期計画策定のため、「松本市子どもアンケート調査」を実施
14,990 こども育成課
13 子どもの未来応援事業費  子どもの権利条例に基づき、子どもの居場所づくり事業(子ども食堂)や三世代交流食堂事業を支援するため、運営費を助成するもの
[拡充]交付金対象事業の統合
1,590 こども福祉課
14 少子化対策事業費
〔母子保健コーディネーター配置事業〕
 妊娠期から子育て期の母子保健や育児の悩み等に円滑に対応するため、専任の保健師を母子保健コーディネーターとして配置するもの
[拡充]ハイリスク妊婦等に対し、臨時職員による電話での声掛けを新たに実施
580 健康づくり課
15 国際交流推進費
〔グリンデルワルト村中学生ホームステイ訪問事業〕
 青少年の交流・育成を図るため、3年に1度姉妹都市グリンデルワルト村へ中学生を派遣しホームステイ等を行うもの 8,290 都市交流課
16 つどいの広場事業費
(つどいの広場休日開館)
 父親の育児参加を促進するため、未就園児とその保護者の交流・育児相談を行う「つどいの広場」事業を、月1回休日(日曜日または祝日)に市内1カ所で開催するもの 840 こども育成課
17 松本地域出産・子育て安心ネットワーク事業費  「松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会」を通じて、分娩従事医師の負担軽減と離職防止を図り、松本地域の産科医療体制を維持するもの 5,890 医務課
「次世代を育むまちづくり」合計 17事業    

3 経済の好循環の創出

新観光戦略の推進、女性や若者が活躍できる社会づくりなど

経済の好循環の創出
  事業名 事業内容 当初
予算額
担当課
1 民間企業との共創促進事業費  松本市と民間企業との共創促進体制の構築を図るための具体的な取り組みとして、包括的連携協定に基づき、新たな事業の創出を目指すもの 150 政策課
2 クラウドファンディング活用促進事業費  民間事業者主導による「健康寿命延伸都市・松本」の創造を推進するため、クラウドファンディングの活用を支援し、民間事業者の産業創発を後押しするもの 3,660 政策課
3 カラマツ材販路拡大事業費  地域林産業の発展のため、伐期を迎えたカラマツの販路の拡大を目指し、県産のカラマツ材を使用した住宅建設等への補助制度を新設するもの 2,060 耕地林務課
4 商業振興事業費
〔新商業ビジョン策定事業〕
 現行商業ビジョンが平成30年度に終期を迎えるため、10年後の目指すべき方向性を定めた次期商業ビジョンを策定するもの 2,500 商工課
5 市場施設管理費
(コールドチェーン化対応工事)
 市場として求められる機能を備えるため、コールドチェーンに対応する受電設備の増強等の機能強化を図るもの 62,660 農政課
6 プロスポーツ振興事業費  松本山雅FCの集客力および求心力を生かし、「みるスポーツ」等による地域振興や中心市街地への誘客等につなげ、市民の健康増進や交流、スポーツ振興を図る事業を行うもの
[拡充]地域交流活動促進事業に信州ブレイブウォリアーズを活用した事業を追加
11,160 スポーツ推進課
7 勤労者福祉事業費
〔健康経営促進事業〕
 健康経営への積極的な取り組みを企業に促すため、松本市勤労者共済会との連携による普及促進、セミナーの開催などを実施するもの 620 労政課
8 雇用対策事業費
〔コワーキングスペース活用型人材育成事業〕
 離職中の女性が子育てしながら就業できることを目指し、コワーキングスペースを活用してITスキル向上研修を行い、就労につなげるもの
[拡充]ママカフェイベントの開催(5回)
3,750 労政課
9 農畜産物マーケティング推進事業費
〔ブランド化推進事業〕
 松本の農産物の差別化・付加価値化を進めるため、「栄養成分、機能の見える化」、作付拡大奨励、地理的表示保護制度取得支援、産地プロモーション等による産地ブランド化を推進するもの
[拡充]松本産野菜の成分分析、地理的表示保護制度取得支援
6,820 農政課
10 農畜産物マーケティング推進事業費
〔消費宣伝事業〕
 産地としての認知度を高め、販路拡大・消費拡大につなげるため、松本産農畜産物のPRを実施するもの
[拡充]全国展開する小売店等へのプロモーション、地元開催の全国的イベントでの農産物PR
2,880 農政課
11 農畜産物マーケティング推進事業費
〔地産地消・食育推進事業〕
 食や農への関心を高め、農産物の地産地消の推進と食育につなげるため、子どもたちを対象に農業者、農業団体等が実施する農業体験、加工体験等の活動を更に支援するもの
[拡充]補助限度額 30万円→50万円
2,300 農政課
12 6次産業化支援事業費  農業の6次産業化による高付加価値化を支援するため、インパクトのある商品開発を促すとともに、採択を審査会で決める方式に改めるもの
[拡充]補助限度額 50万円→100万円
1,700 農政課
13 農畜産物マーティング推進事業費
〔奈川産食材ブランド化推進事業〕
 奈川産食材のブランド化を図り、奈川地区の地域振興を推進するため、奈川そば、エゴマ等の生産拡大、健康食品シリーズとして商品開発および消費拡大に取り組むもの
[拡充]パッケージ商品の開発
5,480 西部農林課
14 農畜産物マーティング推進事業費
〔特産品ブランド化推進事業〕
 他にはない多彩な味と香りをもっている「保平蕪」「稲核菜」「番所きゅうり」「ガニ豆」など、その場所でなければ味わえない地域特産品のブランド力を高め、食材の魅力を生かした地域振興を図るもの
[拡充]商品開発とPRイベントの地元団体への委託
530 西部農林課
15 産業創発支援事業費
〔ICT活用地域産業振興事業〕
 拠点施設を核に、ICT人材の育成や地元企業の支援等に取り組み、ICTを活用した産業振興の環境を整えるもの
[拡充] 平成30年度から
 新組織による業務の開始
 拠点施設の立地場所選定および設計
30,110 商工課
16 産業創発支援事業費
(松本ものづくり産業支援センター補助金)
 「松本市工業ビジョン(2018~2027年度)」実現のため、松本ソフト開発センターとまつもと工業支援センターを統合し、より強力に産業振興を図るもの 36,190 商工課
17 観光宣伝事業費
〔北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会事業〕
 金沢市、南砺市、白川村、高山市との4市1村による国内外に向けた広域的な誘客宣伝を実施し、周遊観光ルートの定着を図るもの
[拡充]ツーリズムEXPOジャパンへの合同出展
7,050 観光温泉課
18 観光宣伝事業費
〔観光ホスピタリティカレッジ運営事業〕
 観光案内の需要増加や外国人観光客の急増に伴う受入環境整備の一環として、ガイド希望者、観光事業者等を対象に学習講座を実施し、観光ガイドスキル向上によるおもてなし人材の育成を図るもの
[拡充]開講期間の変更に伴う、講座回数の増
3,940 観光温泉課
19 男女共同参画推進費
〔仕事と家庭の両立支援事業〕
 仕事と家庭の両立を図りながら働くための企業の体制づくりを支援するもの 5,500 人権・男女共生課
20 農業者育成事業費
〔未来を担う農業経営者支援事業〕
 認定農業者に対して、農業機械類のリース・取得費用および女性農業者の研修受講等の活動に要する費用の一部を補助するもの 25,400 農政課・西部農林課
21 商業振興事業費
〔商店等グレードアップ事業〕
 急増する外国人観光客等に対応するため、商店等が実施する店舗改修に対し補助するもの 6,900 商工課
22 地場産業振興事業費
(工芸の五月実行委員会負担金)
 工芸のまち松本としてのブランド力を高めるため、クラフトフェアを核とした関連事業を行うもの 8,840 商工課
23 企業事務所等誘致事業費
〔テレワーク支援事業〕
 若者、女性、I・J・Uターン者の新しい働き方を創出するため、ICT技術を駆使したテレワークオフィス等を市内に開設する企業に対し、賃借料の一部を補助し、誘致するもの 900 商工課
24 工業振興費
〔企業立地促進事業〕
 健康・医療関係企業にネットワークを持つ人材をアドバイザーとすることで、知識集約型企業の誘致を図るもの 2,000 健康産業・企業立地課
25 健康寿命延伸新需要創造事業費
〔健康産業促進事業〕
 首都圏からの投資を呼び込むため、マーケティング支援等の新事業立ち上げに実績がある人材を健康産業促進プロデューサーとし、事業誘導や商品化支援を行うもの 2,730 健康産業・企業立地課
26 健康寿命延伸新需要創造事業費
(松本地域健康産業推進協議会)
 松本地域健康産業推進協議会がプラットフォームとなり、成長の見込まれる健康産業マーケットへの進出を推進し、松本ヘルスバレー構想の基盤を確固たるものとするもの 10,760 健康産業・企業立地課
27 健康寿命延伸新需要創造事業費
〔健康産業関連商品普及促進事業〕
 松本地域健康産業推進協議会の実証実験を活用して開発された商品を購入した者に対し、購入金額の一部を補助するもの 500 健康産業・企業立地課
28 健康産業市民協働促進事業費
〔松本ヘルス・ラボ支援事業〕
 市民の健康づくりと健康産業の創出を両立させる松本ヘルス・ラボの運営を支援するもの 28,700 健康産業・企業立地課
29 観光宣伝事業費
〔就航先都市誘客促進事業〕
 FDAの就航先都市である札幌市、福岡市からの誘客を促進するもの
・営業職員派遣、商談会開催
・旅行業者への助成
・九州メディアを活用した誘客宣伝
25,710 観光温泉課
30 観光宣伝事業費
〔県内都市連携事業〕
(上田市連携路線バス運行事業を含む)
 長野市、上田市と連携し、観光資源を活用した広域的誘客宣伝を行うもの
・松本上田間直行バス
 (通年:土日祝日、8月:平日運行)
・ウルトラオリエンテーリング
6,730 観光温泉課
31 観光宣伝事業費
〔ウィンターフェスティバル事業〕
 冬の松本市の魅力を訴求するため、冬季の各イベント等を連動させた総合的なプロモーションにより、氷彫フェスティバル、イルミネーションを実施するもの 13,000 観光温泉課
32 国際観光都市推進事業費
〔外国人観光客おもてなし促進事業・国際化推進事業〕
 外国人観光客の滞在時間や宿泊日数を延ばすため、インターネット環境や受入研修会をはじめとした受入環境の整備を行うもの 2,400 観光温泉課
33 国際観光都市推進事業費
(超広域観光ビジット3)
 交流協定を締結する松本・札幌・鹿児島の3市連携による超広域的な訪日旅行誘客施策を展開し、松本市へ来訪する外国人旅行者の増加を図るもの 8,000 観光温泉課
34 新松本工業団地建設事業  今後の成長が見込まれる分野の産業振興を図るため、新松本工業団地を造成し、企業誘致を行うもの
・平成29年度末
 分譲率:80.7パーセント
 分譲企業数:9社
 分譲収入額:3,510,040千円
28,440 健康産業・企業立地課
  「経済の好循環の創出」合計 34事業 360,070  

4 暮らしと生活の基盤づくり

次世代交通システムの具現化、地域公共交通の維持など

暮らしと生活の基盤づくり
  事業名 事業内容 当初
予算額
担当課
1 防犯関係費
〔電話による特殊詐欺被害防止対策機器購入事業〕
 特殊詐欺被害防止のため、松本警察署と連携し、高齢者世帯に電話機の通話録音機器を貸与するもの(180台貸出予定) 2,490 消防防災課
2 地球温暖化防止事業費
〔木質バイオマス熱利用推進事業〕
 竜島温泉せせらぎの湯にチップボイラーを導入することで、燃料供給体制の構築を促し、民間事業者への普及を図るもの 41,900 環境政策課
3 周遊バス運行事業費  松本市地域公共交通網形成計画の基本方針に基づき「人々の行動を転換するための地域公共交通網」を形成するため、市が実施主体となり、利便性の高いタウンスニーカーを運行するもの 153,700 交通安全・都市交通課
4 道路橋りょう維持補修事業費
〔道路情報通報システム導入事業〕
 道路や水路の破損等の異常に対して迅速な対応が取れるようにするため、スマートフォンアプリを用いて写真や位置情報を付加した通報ができる情報システムを導入するもの 1,030 維持課
5 下水熱利用可能性調査事業  下水熱は、市街地において有望な再生可能エネルギーであることから、その利用の可能性について調査するもの 4,820 下水道課
6 補助林道整備事業費
〔林道奈川安曇線トンネル延命化事業〕
 林道奈川安曇線蛭窪トンネルの覆工背面に空洞が確認されたことから、突発的な天井崩落を防ぐため裏込め注入工事を実施するもの 78,850 西部農林課
7 バス対策事業費
〔バス運行補助事業〕
 地域公共交通の維持・改善のため、運行事業者に対し、バスの運行経費の一部を補助するもの (補助単価の見直し) 82,390 交通安全・都市交通課
8 地球温暖化防止事業費
〔再生可能エネルギー導入支援事業補助金〕
 再生可能エネルギーによる発電事業等を実施する地元企業や地域団体に対し、事業初期の資金支援を行うもの(審査委員会に係る費用を計上) 170 環境政策課
9 地球温暖化防止事業費
〔住宅用温暖化対策設備設置推進事業〕
 家庭部門における温室効果ガス排出量削減のため、既存住宅への温暖化対策設備の導入に対して補助金を交付するもの 39,890 環境政策課
10 交通対策事業費
〔地域主導型公共交通事業〕
 交通空白地域の解消と効率的な交通手段の確保のため、地域住民が主体となって実施する公共交通事業に対し補助するもの 28,150 交通安全・都市交通課
11 単独新設改良事業費
(市道7055号線他17路線)
 市民の暮らしと生活に密着する道路の整備を進めるため、地元要望のある生活道路18路線について整備を行うもの 334,690 建設課
12 雨水渠(うすいきょ)改良事業費  都市化による雨水流出量の増加による都市浸水被害を防止するため、雨水渠の整備を進めるもの
(県第一雨水幹線 他3カ所)
406,960 建設課
13 都市計画策定事業費
〔村井駅周辺整備〕
 市南部地域の拠点である村井駅の利便性や安全性を高めるため、駅舎のバリアフリー化や自由通路、駅前広場、周辺道路等の整備をするもの 60,050 都市政策課
14 街路事業費(都市再生)  都市計画道路の整備推進により、安全・安心な道路環境を構築するもの
南北幹線(都)中条白板線(巾上)
    (都)中条白板線(白板)
730,060 建設課
15 街路事業費(防災安全)  都市計画道路の整備推進により、安全・安心な道路環境を構築するもの
南北幹線(都)小池平田線(庄内)
東西幹線(都)南松本駅石芝線(西工区)
286,040 建設課
16 小水力発電事業  小水力発電の導入により、再生可能エネルギーを有効活用し、売電による収益の確保及び低炭素社会の実現を推進するもの 191,210 上水道課
17 下水道革新的技術実証事業  国の制度を活用し、民間等と共同で下水処理能力を向上させる実証研究及び自主研究に取り組むことにより、更新投資の縮減をめざすもの 1,710 下水道課
「暮らしと生活の基盤づくり」合計 17事業 2,444,110  

5 将来世代のためのハード整備

広域道路網の建設促進、基幹博物館の建設など

将来世代のためのハード整備
  事業名 事業内容 当初
予算額
担当課
1 基幹博物館整備事業費  松本まるごと博物館構想による基幹博物館を、「松本城を中心としたまちづくり」の拠点施設として、松本市営松本城大手門駐車場敷地に移転改築するもの
[全体計画] 平成28~34年度
[概算工事費] 約73億2千万円
 平成30年度 実施設計・各種調査
354,820 博物館
2 松本市立病院建設事業費  松本市立病院移転改築のための地質調査および基本設計を行うもの 110,900 松本市立病院
3 新庁舎建設事業費
(基金積立金除く)
 躯体・設備ともに老朽化の進む市役所庁舎について、来庁者の安全・安心を確保し、より利便性と満足度の高い行政サービスを提供するため、平成37年度中の供用開始を目指し、新庁舎の建設計画を進めるもの 540 政策課
4 県営空港対策事業費
〔信州まつもと空港運航支援事業〕
 信州まつもと空港の活性化を目的に、広報活動等を実施するとともに、県と連携し、チャーター便による国内・国際線の新規就航先の開拓と既存路線の拡充を図るもの 21,760 政策課
5 松本波田道路推進事業費  松本波田道路の利便性の向上および地域活性化(企業立地、雇用の創出、緊急輸送ネットワークの強化等)を図るため、地域活性化ICを整備するもの
[全体計画]平成28~38年度
 平成30年度 予備設計
7,830 建設総務課
6 上高地対策事業費  日本を代表する山岳景勝地である上高地を、全ての利用者が安心して訪れることができる場所にするため、管理用道路等の整備を進めるもの
[全体計画]平成27~35年度
[総事業費]約17億4,500万円
 平成30年度 自然環境調査
10,590 上高地対策課
7 都市計画策定事業費
〔三の丸地区拠点整備計画策定〕
 「松本城三の丸地区整備基本方針」に基づき、基幹博物館の移転に合わせて、中心市街地の拠点整備を行うもの 10,480 都市政策課
8 松本城周辺整備事業費(都市再生)
〔内環状北線整備事業〕
 中心市街地の交通円滑化、隣接する広域避難地(松本城公園)への避難路としての都市機能確保、ならびに、史跡松本城を中心としたにぎわいの創出を図るもの 105,600 城下町整備本部
9 南・西外堀復元事業費  「松本城およびその周辺整備計画」および「松本市歴史的風致維持向上計画」に基づき、都市計画道路内環状北線整備事業と一体的に、南・西外堀を復元するもの
 平成30年度 用地購入、補償
258,450 松本城管理事務所
10 松本城大手門駐車場平面式駐車場整備事業費  松本城大手門駐車場敷地を基幹博物館建設地としたことに伴い、解体する松本城大手門駐車場の代替施設として、観光バス等の大型車両対応の新たな平面式駐車場を整備するもの 319,530 商工課
「将来世代のためのハード整備」合計 10事業 1,200,500  

お問い合わせ

政策部 広報課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)
電話:0263-34-3271 FAX:0263-34-3201

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