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配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援

ページ番号:271-535-695

更新日:2020年5月22日

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援

 特別定額給付金(世帯構成員1人につき10万円)は、基準日である令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている市区町村で手続きを行うことととされています。
 配偶者やその他親族(父母、兄弟姉妹等)からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、現在お住まいの市区町村へ住民票を移すことができなかった方は、以下の手続きをしていただくことで、措置が受けられます。
令和2年5月1日付総務省通知により、対象者の範囲が拡大されました。事前申し出期間(令和2年4月24日~30日)に申し出できなかった方も随時受付いたします。

措置の内容

・世帯主でなくとも、同伴者分を含めて、今お住まいの市区町村で特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
・手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主の申請があっても、支給しません。

対象となる方の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること。
(2)婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」 または市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること。
(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。

申し出に必要な書類

〇申し出書
 配偶者やその他親族(父母、兄弟姉妹等)からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
〇対象者となる要件を確認できる書類
 親族からの暴力等を理由に避難していることを確認するための書類で次のいずれかが必要です(写しでも可)。
・婦人相談所が発行する証明書
・市区町村、民間支援団体等が発行する確認書
・保護命令決定書書の謄本又は抄本
※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認を行うため、上記の書類は必要ありません。
※上記の「対象者となる要件を確認できる書類」を発行するための手続きについては、こども福祉課(電話0263-33-4767 FAX0263-36-9119)にお問い合わせください。

※配偶者以外の親族からの暴力等で避難している場合も使用できます。

その他

 特別定額給付金の申請手続きは、この申し出手続とは別に行う必要があります。
 「申し出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申し出書」に記入された今お住まいの住所情報は連絡しません。
 詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。
 

申し出書類の提出先及びお問い合わせ先

〒390-8720 松本市中央4-7-26
松本市役所 特別定額給付金 給付班
電話 0263-31-3111 FAX 0263-31-3971(午前9時から午後5時まで)

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お問い合わせ

総務部 行政管理課・平和推進課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4770 FAX:0263-33-1877

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