新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度のまとめ（リンク集）

児童手当増額
※実施済み

松本市コールセンター
0263-34-3283
こども福祉課
0263-33-9855

世帯の収入が国の定める最低生活費に満たない方
→国の定める基準から世帯の収入額を差し引いた額を支給

生活保護課
0263-34-3211

児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方
→1世帯5万円（第2子以降は＋3万円）さらに収入減の場合は＋5万円

「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
0120-400-903

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

中小企業で働く方で、事業主の指示を受けて休業（時短含む）したが、その間の賃金（休業手当）を受けていない方
※正規・非正規を問わず、6カ月以上、月4日以上勤務の方
→事業主を介さず自ら申請が可能
休業前賃金の8割（日額上限11,000円）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
労政課
0263-35-6286

傷病手当金（新型コロナウイルス感染症）

給与の支払いを受けている国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
対象期間：労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができなかった期間分
支給額：直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×2／3×日数

保険課　0263-34-3216
長野県後期高齢者医療広域連合　
026-229-5320
その他ご加入の健康保険等へご確認ください。

給付型奨学金
　・日本学生支援機構
　　0570-666-301　　　　　
授業料免除　
　・各学校の窓口

学生支援緊急給付金

給付

アルバイト等の収入減で学業継続が厳しい方
→住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円

各大学等の学生課等の窓口まで

休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれがある方
→家賃相当額支給
上限：単身世帯35,000円
2人世帯42,000円
3人～5人世帯46,000円
6人世帯49,000円
7人以上世帯55,000円
支給期間：原則3か月（最長9か月まで延長可能）
※収入・資産要件有り

家賃額の1/3～2/3減免

住宅課
0263-34-3246

市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）

納税課
0263-33-4886
内線1375～1379
1391～1398

収入が減少した方
納付が困難な方
→保険料等は、減免、納税猶予等の制度があり（納税相談をご利用ください）

保険課
0263-34-3215
内線1517、1519
1528、1529
1581～1587

日本年金機構
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
市民課年金担当
0263-34-3218
内線1541、1542

県就業支援デスク
緊急就業サポート事業(JOBサポ)

新型コロナで職を失った方の再就職支援
（令和3年3月末まで）
→・介護・建設・農業分野への転職希望者に対する職業訓練の紹介
・正社員として3か月以上就業した場合、キャリア形成支援金10万円を支給

松本地域振興局
就業支援デスク
0263-40-1932
県JOBサポ事務局
050-2000-7228

新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療機関に勤務する医療従事者及び職員等に対し、慰労金を支給します。
※慰労金支給額　2万円～3万円

医務課
0263-34-3262

利用者が新型コロナウイルス感染症患者及び濃厚接触者となった介護保険サービス事業所に勤務する介護従事者及び職員等に対し、慰労金を支給します。
※慰労金支給額　一律3万円

高齢福祉課
0263-34-3213

特別警報2(感染警戒レベル5)以上が発令されている期間内等に実施した検査に係る費用を助成します。
【対象事業所】
・検査機器等を保有していない病院
・特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問事業所
・障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問事業所
・救護施設
【補助金額】
検査1件ごとの補助対象経費に2／3を乗じた額（上限15，000円）
【対象期間】
令和3年1月6日～3月31日

【検査機器等を保有していない病院について】
長野県医療政策課企画管理係
026-235-7145（直通）
【特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問事業所について】
長野県介護支援課介護人材係
026-235-7129（直通）
【障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問事業所について】
長野県障がい者支援課施設支援係
0263-235-7149（直通）
【救護施設について】
長野県地域福祉課生活保護係
026-235-7130（直通）

特別警報2(感染警戒レベル5)以上が発令されている期間内等に実施した検査に係る費用を助成します。
【対象事業所】
・松本市内に所在する共同生活援助事業所
・松本市内に所在する認知症対応型共同生活介護事業所
【補助金額】
検査1件ごとの補助対象経費に1／3を乗じた額（上限7，500円）
【対象期間】
令和3年1月6日～3月31日

障害福祉課
0263-34-3212
高齢福祉課
0263-34-3213

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者
対象者：緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、または発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
給付額：中小法人等は上限60万円　個人事業者等は上限30万円　

（県）エリア指定型(松本市内の市街化区域対象)新型コロナウイルス拡大防止協力金

給付

県が要請する、施設の使用停止（休業）または、営業時間の短縮に協力した、市街化区域内の接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店等に対し協力金を支給します。
1店舗あたり最大56万円（要請に応じた日数×4万円）
長野県松本地域振興局 商工観光課に郵送で申請
※申請書は県庁ホームページ、松本市役所、お近くの地域づくりセンターで取得

長野県松本地域振興局 商工観光課
0263-40-1809
長野県松本地域振興局　産業政策課
0263-235-7206

(市)緊急感染拡大防止特別支援金
※松本市内市街化区域外の飲食店対象

給付

県が要請する、施設の使用停止（休業）または、営業時間短縮の要請に準じて、自主的に休業または営業時間短縮を5日以上実施した、市街化区域外の接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店等に支援金を支給します。
1店舗あたり一律20万円

支援金相談センター
0263-31-3111

飲食店合同デリバリー・テイクアウト促進事業補助金

給付

松本市内に事業所を有する企業・団体が感染対策を講じたデリバリーやテイクアウト事業を行う際の費用を補助するもの
補助率：10分の10以内　※1団体200万円が上限（30日間につき10日以上事業を実施すること）
募集期間：令和3年2月12日まで
※予算の上限に達し次第、募集を終了する場合があります
※仕入れ・材料費、消費税、振込手数料、ハード事業の経費等は補助対象外

商工課
0263-34-3110

（市）松本市新型コロナウイルス対策特別給付金

持続化給付金の給付要件を満たす事業者
個人事業主：市内に賃貸事業所有　20万円、なければ10万円
宿泊事業者：客室定員×1万円（上限：300万円）
【申請期限延長】
令和3年1月15日（金）→令和3年2月26日（金）

商工課
0263-34-3270

自粛などで業績が悪化（売上半減）した場合
→2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上が前年比50％減の場合、年換算した減収額を給付 上限：中小200万円・個人事業100万円
PCメールの受信が可能で、PC等の取り扱いに不慣れな方は、県のサポート会場をご利用ください。※要予約（0263-40-1932)へ

持続化給付金事業コールセンター
0120-279-292
長野県松本地域振興局商工観光課
0263-40-1932

事業に使用する土地・建物の賃料を支払い、
一定の売り上げ減少要件を満たす事業者

• 中小企業等：最大600万円
• 個人事業者等：最大300万円
申請サポート会場を松本ホテル花月に開設　※要インターネット予約

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

小規模事業者が対象
経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組みへの支援
→ 補助率　国：2/3（上限50万円）、市：残り自己負担の1/2（上限12.5万円）

松本商工会議所
0263-32-5350

小規模事業者が対象
サプライチェーンの構築、非対面ビジネスモデルの構築等に補助
→ 補助率　国：2/3（上限100万円）、県：7/30（上限35万円）市：残り自己負担の1/2（上限7.5万円）

松本商工会議所
0263-32-5350

中小企業のテレワーク対応等のIT化を支援
→ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費を助成
上限：450万円　補助率2/3（C類型-1）、補助率3/4（C類型-2）

サービス等生産性向上IT導入
支援事業 コールセンター
0570-666-424

従業員に休んでもらう場合
→休業手当、賃金等の一部を助成（助成率は要件により異なります）
緊急対応期間(R2年4月～R3年2月末)：従業員1人　1日15,000円（上限）×休業日数
上記期間以外：従業員1人　1日8,330円（上限）×休業日数　
※申請手続きでお困りの事業主の方などを対象に、社会保険労務士が相談・アドバイスを行います。（要予約）
ご予約お問い合わせは、松本市労政課（0263-35-6286）又は、中信労政事務所（0263-40-1936）までお電話ください。

お住いの地域のハローワーク
松本市：0263-27-0111
社会保険労務士による申請無料相談（予約制）

従業員に子どもがいて休んでもらう場合
→小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8,330円（上限）の賃金相当額を助成

個人事業主・フリーランスで子どもがいる場合
→小学校等休校で休業したフリーランスに1日あたり4,100円（定額）を助成

貸付

売上高が前年同月比10％以上減少の個人事業主と中小企業
（市内に居住かつ市内に店舗所有）
→3年間実質無利子、4年目以降利率0.8％（小規模事業者2,000万円、その他3,000万円）　
【融資期間】　10年→11年
【据置期間】　1年→2年
※条件変更を希望する場合に発生する信用保証料、増額となる利子（借入時から3年間）を市が負担

各金融機関

信用保証付き融資を限度額まで利用中の方
→与信枠を大幅拡充し、保証料・利子を減免（最大ゼロ金利）

松本商工会議所
0263-32-5350

最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同期比15％以上減少または危機関連保証を利用する方
→金利：年0.8％

収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、
消費税や法人税などの納税が難しい事業主
→無担保かつ延滞税なしで納税猶予（特例法に基づく期限：令和3年2月1日）

感染拡大により期限内に確定申告が困難
→令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降も柔軟に確定申告を受付

事業収入が減少した中小事業者等
→事業用家屋・償却資産に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置

資産税課 0263-33-4398
内線1361～1369

水道料金センター　上下水道局
0263-48-6810

テナント料が支払えない
→賃料の猶予・減免ができる制度
（不動産所有者がテナント料の猶予・減免等に対応できるよう、税務上の損金算入、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税等の減免等を実施）

国土交通省
03-5253-8111（内線25135）