新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度のまとめ（リンク集）

ページ番号：884-313-359

更新日：2020年11月26日

新型コロナウイルス感染症対策として制度化された、個人、事業主向けの主な支援制度を一覧表にまとめました。制度名にリンクがあるものは、クリックするとより詳しいページが別ウインドウで開きます。（リンク先は更新などにより変更する場合があります）

個人向け（11月11日現在）

新型コロナウイルス感染症に伴う　主な支援制度＜個人向け＞
費目	制度名	項目	概要	問い合わせ先
生活費	特別定額給付金	給付	新型コロナウイルスで影響を受けている全ての人 →一律1人10万円を給付	行政管理課 0263-33-4770
	児童手当増額	給付	児童手当受給者 →6月支給分に子ども一人あたり1万円を増額（手続き不要） ※特例給付（所得超過）の方は対象外	松本市コールセンター 0263-34-3283 こども福祉課 0263-33-9855
	生活保護制度	給付	世帯の収入が国の定める最低生活費に満たない方 →国の定める基準から世帯の収入額を差し引いた額を支給	生活保護課 0263-34-3211
	ひとり親世帯臨時特別給付金	給付	児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方 →1世帯5万円（第2子以降は＋3万円）さらに収入減の場合は＋5万円	「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター 0120-400-903
	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	給付	中小企業で働く従業員 →休業前賃金の8割（日額上限 11,000円）	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276
	緊急小口資金	貸付	主に休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合 →上限：一世帯10万円以内・個人事業主等特に必要な場合20万円以内	松本市社会福祉協議会 0263-25-7311
	総合支援資金	貸付	主に失業などで生活の維持が難しくなった場合　→　2人以上世帯は月20万円以内、単身は15万円以内（原則3か月）	松本市社会福祉協議会 0263-25-7311
学費	高等教育修学支援新制度	給付	失業・収入減で大学などの授業料が支払えない →授業料免除・給付型奨学金（返済不要）	給付型奨学金　・日本学生支援機構　　0570-666-301　　　　　授業料免除　　・各学校の窓口
学費	学生支援緊急給付金	給付	アルバイト等の収入減で学業継続が厳しい方 →住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円	各大学等の学生課等の窓口まで
住居費	住居確保給付金	給付	休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれがある方 →家賃相当額支給上限：単身世帯35,000円 2人世帯42,000円 3人～5人世帯46,000円 6人世帯49,000円 7人以上世帯55,000円支給期間：原則3か月（最長9か月まで延長可能） ※収入・資産要件有り	まいさぽ松本 0263-34-3041
住居費	住宅ローン	猶予	住宅ローンが支払えない　→　今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能	各金融機関
税金など	市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）	猶予	収入が減少（前年同月比▲20％以上）した方 →無担保かつ延滞税なしで納税猶予（1年間）	納税課 0263-33-4886 内線1375～1379 1391～1398
	国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料	猶予	収入が減少した方納付が困難な方 →保険料等は、減免、納税猶予等の制度があり（納税相談をご利用ください）	保険課 0263-34-3215 内線1517、1519 1528、1529 1581～1587
	国民年金保険料	猶予	失業、収入減等、所得が相当程度まで下がった方 →本人申告の所得見込額により免除等の申請が可能	日本年金機構ねんきん加入者ダイヤル 0570-003-004 市民課年金担当 0263-34-3218 内線1541、1542
光熱水費等	水道料金下水道使用料	猶予	水道料金や下水道使用料が支払えない →支払期限を1～4カ月延長	水道料金センター上下水道局 0263-48-6810
光熱水費等	電気・ガス・電話代	猶予	電気・ガス・電話代などが支払えない →支払期限を1～4カ月延長	各事業者
就労支援	県就業支援デスク緊急就業サポート事業(JOBサポ)	相談	新型コロナで職を失った方の再就職支援（令和3年3月末まで） →・介護・建設・農業分野への転職希望者に対する職業訓練の紹介・正社員として3か月以上就業した場合、キャリア形成支援金10万円を支給	松本地域振興局就業支援デスク 0263-40-1932 県JOBサポ事務局 050-2000-7228

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事業者向け（11月26日現在）

新型コロナウイルス感染症に伴う　主な支援制度＜事業者向け＞
費目	制度名	項目	説明	問い合わせ先
	（市）松本市新型コロナウイルス対策特別給付金	給付	持続化給付金の給付要件を満たす事業者個人事業主：市内に賃貸事業所有　20万円、なければ10万円宿泊事業者：客室定員×1万円（上限：300万円）	松本市事業者向け給付金相談センター 0263-31-3567
	（国）持続化給付金	給付	自粛などで業績が悪化（売上半減）した場合 2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上が前年比50％減の場合、年換算した減収額を給付上限：中小200万円・個人事業100万円 PC等の取り扱いに不慣れな事業者を対象とした申請サポート会場(要事前予約)の申し込みは商工会館6階（0570-077-866)へ	持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570 松本市事業者向け給付金相談窓口 0263-34-3270
	（国）家賃支援給付金	給付	事業に使用する土地・建物の賃料を支払い、一定の売り上げ減少要件を満たす事業者中小企業等：最大600万円個人事業者等：最大300万円申請サポート会場をまつもと市民芸術館に開設　※要予約	家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930 申請サポート会場予約窓口 0120-150-413
	（県・市）持続化補助金（通常型）	給付	小規模事業者が対象経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組みへの支援 → 補助率　国：2/3（上限50万円）、市：残り自己負担の1/2（上限12.5万円）	松本商工会議所 0263-32-5350
	（国・県・市）持続化補助金（コロナ特別対応型）	給付	小規模事業者が対象サプライチェーンの構築、非対面ビジネスモデルの構築等に補助 → 補助率　国：2/3（上限100万円）、県：7/30（上限35万円）市：残り自己負担の1/2（上限7.5万円）	松本商工会議所 0263-32-5350
	飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援事業費	給付	資金繰り支援のためクラウドファンディングを活用する →事態収束後に利用できる食事券等を販売する仕組みの構築を支援するため、クラウドファンディング手数料等を助成	長野県産業労働部　営業局 026-235-7248
	IT導入補助金「特別枠（C類型）」	給付	中小企業のテレワーク対応等のIT化を支援 →ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費を助成上限：450万円　補助率2/3	サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424
	（国）経営継続補助金	給付	農業を営む個人または法人（常時使用する従業員数が20人以下）に1と2合わせて上限150万円 1　経営計画に基づいて実施する経営維持の取組→補助率3/4、上限100万円 2　1と併せて行う、事業継続に関する感染拡大防止の取組→上限50万円 ※申請期間：7月29日まで（7月20日までに計画の確認を受けることが必要な場合もあります。）	ＪＡ組合員農業者：各ＪＡ非組合員農業者：農業経営相談所サテライト窓口 0263-40-1916
	（国）高収益作物次期作支援交付金	給付	高収益作物（野菜・花き・果樹・茶）について次期作に前向きに取り組む生産者 →令和2年2月から4月の間に、高収益作物の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者次期作に前向きな取組みに　単価5万円/10ａを支援高集約型経営である施設園芸に　施設花き等80万円/10ａ、施設果樹25万円/10ａを支援新たな品種や新技術の導入等の取組みを支援定額支援：10ａ当たり2万円×取組数厳選出荷に取組む生産者を支援定額支援：1人・1日当たり2,200円	ＪＡ組合員農業者：各ＪＡ非組合員農業者：松本市農業再生協議会（松本市農政課内） 0263-34-3222
雇用支援	雇用調整助成金（コロナ特例）	給付	従業員に休んでもらう場合 →休業手当、賃金等の一部を助成（助成率は要件により異なります）緊急対応期間(R2.4.1～9.30)：従業員1人　1日15,000円（上限）×休業日数上記期間以外：従業員1人　1日8,330円（上限）×休業日数　 ※申請手続きでお困りの事業主の方などを対象に、社会保険労務士が相談・アドバイスを行います。（要予約）ご予約お問い合わせは、松本市労政課（0263-35-6286）又は、中信労政事務所（0263-40-1936）までお電話ください。	お住いの地域のハローワーク松本市：0263-27-0111 社会保険労務士による申請無料相談（予約制）
	小学校休業等対応助成金	給付	従業員に子どもがいて休んでもらう場合 →小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8,330円（上限）の賃金相当額を助成 ※令和2年4月1日以降に取得した休暇については、15,000円	相談コールセンター 0120-60-3999
	小学校休業等対応支援金	給付	個人事業主・フリーランスで子どもがいる場合 →小学校等休校で休業したフリーランスに1日あたり4,100円（定額）を助成 ※令和2年4月1日以降の日については、1日あたり7,500円（定額）	相談コールセンター 0120-60-3999
	働き方改革推進支援助成金「テレワークコース」	給付	テレワークを導入する →中小企業事業主が、テレワークを新規で導入する費用の1/2を助成（上限：100万円）	テレワーク相談センター 0120-91-6479
	働き方改革推進支援助成金「職場意識改善特例コース」	給付	特別休暇の規定を整備する →中小企業事業主が、新型コロナ対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する費用の3/4を助成（上限：50万円）	長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0560
融資	無利子・無担保融資（借り換えも可）	貸付	前年比5％以上の売上減少 →据え置き最大5年（個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応）	日本政策金融公庫松本支店 0263-33-7070、33-0300
	セーフティーネット保証4号、5号、危機関連保証	貸付	信用保証付き融資を限度額まで利用中の方 →与信枠を大幅拡充し、保証料・利子を減免（最大ゼロ金利）	松本市商工課または金融機関 0263-34-3110
	マル経融資	貸付	前年比5％以上売上げ減少で、融資限度額 →別枠1,000万円　当初3年間金利を0.9％引き下げ	松本商工会議所 0263-32-5350
	(県)経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）	貸付	最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同期比15％以上減少または危機関連保証を利用する方 →金利：年0.8％	各金融機関
	(県)中小企業融資制度資金（長野県新型コロナ感染症対応資金）	貸付	売上高が前年同期比5％以上減少で限度額3000万円 →3年間実質無利子、無担保、5年間元金据置、借換え可能	各金融機関
	(市)新型コロナウイルス対策特別資金	貸付	売上高が前年同月比10％以上減少の個人事業主と中小企業（市内に居住かつ市内に店舗所有） →3年間実質無利子、4年目以降利率0.8％（小規模事業者2,000万円、その他3,000万円）	各金融機関
税金など	納税の猶予の特例	猶予	収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、消費税や法人税などの納税が難しい事業主 →無担保かつ延滞税なしで納税猶予（1年間）	松本税務署 0263-32-2790
	税務申告・納付期限の延長	猶予	感染拡大により期限内に確定申告が困難 →令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降も柔軟に確定申告を受付	松本税務署 0263-32-2790
	健康保険料・厚生年金保険料が猶予	猶予	社会保険料が支払えない →事業の休止や著しい損失があった場合に納付が1年間猶予	各健康保険協会・組合　/　日本年金機構
	固定資産税・都市計画税の減免	減免	事業収入が減少した中小事業者等 →事業用家屋・償却資産に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置	資産税課 0263-33-4398 内線1361～1369
光熱水費等	水道料金下水道使用料	猶予	水道料金や下水道使用料が払えない →支払期限を1～4カ月延長	水道料金センター　上下水道局 0263-48-6810
光熱水費等	テナント料の猶予・減免	猶予	テナント料が支払えない →賃料の猶予・減免ができる制度（不動産所有者がテナント料の猶予・減免等に対応できるよう、税務上の損金算入、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税等の減免等を実施）	国土交通省 03-5253-8111（内線25135）

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個人向け（11月11日現在）

事業者向け（11月26日現在）

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