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新型コロナウイルス感染症により、事業収入が減少した中小事業者等の令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

ページ番号:343-567-581

更新日:2020年9月1日

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減を行います。対象は、中小事業者等の所有する事業用家屋と償却資産に対する、令和3年度分の固定資産税・都市計画税です。

1 対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、下記表の割合で減少している中小事業者等(※)。

軽減率
事業収入の減少割合 軽減する割合
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

(※)中小事業者等とは
 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
 ・従業員数が1,000人以下の個人事業主
 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
 ・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人等)に2分の1以上の出資を受ける法人
 ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2 軽減の対象

 事業用家屋及び償却資産に対する、令和3年度分の固定資産税・都市計画税(1年度分のみ)※土地は対象となりません。

3 提出書類

(1)特例申告書(松本市様式)

 下記特例申告書を使用して申告してください。
 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」(事業用家屋を所有する場合に提出いただきます。)
申告書2枚目に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関の確認を受けてください。
 ※償却資産については、令和3年度の償却資産申告書の提出をもって特例対象資産一覧を提出したことになりますので提出は不要です。

提出書類の有無 〇提出要 ×提出不要
資産区分 特例申告書 特例対象資産一覧 償却資産申告書
事業用家屋 ×
償却資産 ×

(2)収入が減少したことを証する書類(写し)
  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

 (認定経営革新等支援機関等に確認を受けるために提出した資料の写しです。)

 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。
 詳しくは、「国土交通省ホームページ、(7月7日付事務連絡)別添5、6」をご覧ください。

(3)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写し)
  青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

4 軽減を受ける際の手続きの流れ

tetsuduki

5 認定経営革新等支援機関等による確認について

税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士が含まれます。)において、売上高減少等の要件に係る審査を経て、中小事業者等に確認書が交付されます。
制度の概要については、「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

認定経営革新等支援機関に認定されている「金融機関」については、「金融庁ホームページ」をご覧ください。

6 申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)必着

7 申告書提出先

財政部資産税課

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お問い合わせ

財政部 資産税課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4398 FAX:0263-39-0725

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