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福祉医療制度(医療費助成制度)のご案内

ページ番号:214-199-130

更新日:2016年10月4日

 福祉医療費制度とは、医療機関窓口でお支払いされた保険が適用になった医療費自己負担分の一部を本市が助成する制度です。

福祉医療制度対象者について

対象になる方
対象者 要件

所得
制限

子育て支援医療
(乳幼児・児童)

0歳~中学校3年生(通院・入院) なし

障害者支援医療
(障害児・障害者)

身体障害者手帳1・2級 なし

障害者支援医療
(障害児・障害者)

身体障害者手帳3・4級 あり

障害者支援医療
(障害児・障害者)

療育手帳 A1 なし

障害者支援医療
(障害児・障害者)

療育手帳 A2・B1

あり

障害者支援医療
(障害児・障害者)

特別児童扶養手当1・2級

あり

障害者支援医療
(障害児・障害者)

精神障害者保健福祉手帳1級(注釈1)

なし

障害者支援医療
(障害児・障害者)

精神障害者保健福祉手帳2級(注釈1)

あり

障害者支援医療
(障害児・障害者)

65歳以上国民年金別表該当

あり

ひとり親家庭支援医療
(母子家庭等)

母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない女子で、
18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を
扶養する母と子

あり

ひとり親家庭支援医療
(母子家庭等)

父母のない児童等

あり

ひとり親家庭支援医療
(父子家庭)

母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない男子で、
18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を
扶養する父と子

あり

(注釈1)65歳未満は通院のみです。原則後期高齢者医療保険加入者は、入院・通院対象となります。

  • 生活保護を受けている方は、該当になりません。
  • 障害者支援医療の資格で再認定・再判定等の手帳をお持ちの方は更新してあることが条件となります。

制度改正について

 平成27年4月から実施。18歳以下(18歳到達後の最初の3月31日まで)の障害者支援医療は所得制限を廃止しました。有効期限も18歳の年度末となります。

所得制限について

所得上限目安表
区分 障害者

障害者

母子・父子家庭・父母のない児童 母子・父子家庭・父母のない児童
区分

特別障害者手当を受給できる額以下の所得(注釈1)

特別障害者手当を受給できる額以下の所得(注釈1)

児童扶養手当を受給できる額以下の所得(注釈1)

児童扶養手当を受給できる額以下の所得(注釈1)

扶養親族等の人数

本人

配偶者又は
扶養義務者等

本人 扶養義務者等
0人 3,604,000円 6,287,000円 1,920,000円 2,360,000円

1人

3,984,000円 6,536,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 4,364,000円 6,749,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 4,744,000円 6,962,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 5,124,000円 7,175,000円 3,440,000円 3,880,000円

(注釈1)各法改正により基準額が変動します。

  • 所得上限は目安です。税法上の控除項目に準じた上限額の加算がありますので詳しくは、お問い合わせください。

手続きに必要なもの

必要物早見表
対象者 要件 ご印鑑 保険証 通帳 手帳等 戸籍謄本 その他
乳幼児・児童 0歳~中学校3年生(通院・入院) 印鑑 保険証 通帳      
障害者 身体障害者手帳1・2級 印鑑 保険証 通帳 手帳等    
障害者 身体障害者手帳3・4級 印鑑 保険証 通帳 手帳等   C
障害者 療育手帳 A1 印鑑 保険証 通帳 手帳等    
障害者 療育手帳 A2・B1 印鑑 保険証 通帳 手帳等   C
障害者 特別児童扶養手当1・2級

印鑑

保険証 通帳 A   C
障害者

精神障害者保健福祉手帳1級(注釈1)

印鑑 保険証 通帳 手帳等    
障害者

精神障害者保健福祉手帳2級
(注釈1)

印鑑  保険証 通帳 手帳等   C
障害者 65歳以上国民年金別表該当 印鑑 保険証 通帳 B   C
母子家庭等

母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない女子で、
18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養する母と子

印鑑  保険証 通帳   戸籍謄本 C
母子家庭等 父母のない児童等 印鑑 保険証 通帳   戸籍謄本 C
父子家庭

母子・寡婦福祉法に準ずる配偶者のない男子で、
18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養する父と子

印鑑 保険証 通帳   戸籍謄本 C

(注釈1)通院のみ。原則後期高齢者医療保険加入者は、入院・通院対象となります。

  • 印 鑑(認印等)
  • 保険証(受給資格取得される方のもの)
  • 通帳

手帳等(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給証)
A・・・特別児童扶養手当の証書等
B・・・障害年金、障害基礎年金、老齢福祉年金、医師の診断書等

  • 戸籍謄本(父又は母と子が記載のもの1通)
  • その他

C・・・本市へ転入の方は、前住所地の所得課税証明書
  ※1~7月に申請手続きをする方・・・前年度分
  ※8~12月に申請手続きをする方・・・最新年度分
 母子家庭等、父子家庭の申請をする方で、外国国籍の方は、「外国人登録原票記載事項証明書」が別途必要になります。

福祉医療費受給資格の認定について

福祉医療費受給資格認定表
対象者 事象 認定となる日(受給者証発行日)

乳幼児・児童

出生 住民登録となった日

乳幼児・児童

転入 住民登録となった日
障害者 手帳交付 手帳交付月の初日
障害者 転入 住民登録となった日
母子家庭等 事実発生 事実が発生した日

母子家庭等

転入 住民登録となった日
父子家庭 事実発生 事実が発生した日

父子家庭

転入 住民登録となった日

福祉医療費受給資格の喪失について

  • 転 出
  • 死 亡
  • 生活保護法の規定による保護を受けることとなったとき
  • その他、受給資格者の要件を満たさなくなったとき当該事実の発生した日の属する月の翌月の初日

資格喪失に伴う受給者証の返却について

 原則として、返却をお願いいたします。お近くの支所、出張所へ返却ください。返却が困難な方は、ご自宅で破棄していただいても構いません。

受付窓口

乳幼児・児童、母子・父子家庭、障害者(20歳未満)の方

こども福祉課または西部福祉課へお越しください。

障害者(20歳以上)の方

障害福祉課へお越しください。

お問い合わせ

こども部 こども福祉課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-33-9855 FAX:0263-36-9119

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