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経営健全化計画

ページ番号:822-438-598

更新日:2015年2月16日

本市では、水道事業及び下水道事業について今後5年間の財政見通しを示した経営健全化計画を策定しましたので、計画の内容を公表します。
なお、本計画は、平成19年9月に策定したものです。

策定理由

国は平成19年度から平成21年度までの3年間、地方公共団体の公債費の負担軽減対策として、高金利公的資金の補償金免除繰上償還を認めることとしました。
この公的資金の繰上償還を実施する場合は、今後5年間(平成19~23年度)の経営状況の見通しを立てた「経営健全化計画」を策定し国の承認を受けることが条件とされました。
松本市上下水道局では、繰上償還を実施するため平成19年9月に本計画を国へ提出し、同12月に承認を得ました。
また、旧波田町でも同様に計画承認されています。

公的資金補償金免除繰上償還の概要

繰上償還

繰上償還とは、返済中の借入金(企業債)の未返済分元金について、満期日を迎える前にその残金の一部または全部を繰り上げて返済することです。
これにより、後年度の企業債の利息支払額を節減することができます。

補償金免除

通常、繰上償還を実施する場合は、それぞれの借入先の規定に基づく補償金を支払う必要があります。
今回の繰上償還では、国がその補償金を全額免除することとしたため、地方公共団体にとっては財政的に大きな効果が期待できます。

対象借入金

補償金免除繰上償還の対象となる資金は、旧大蔵省資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金で、上水道事業・下水道事業ともに国が定めた基準を満たしているため、年利5.0%以上の借入金を補償金免除繰上償還することができることになりました。

繰上償還実施予定額

繰上償還の実施予定額は、次のとおりです。

  • 水道事業  総額 約 46億5千万円 旧波田町 約2億9千万円
  • 下水道事業 総額 約105億5千万円 旧波田町 約1億9千万

水道事業経営健全化計画について

水道事業の現状と課題

松本市の水道事業は、これまでに、行政改革による人件費の抑制、松塩水道用水の受水単価の見直し、低金利企業債への借換等による経費節減を図ってきており、毎年度黒字決算となる安定的な経営を行ってきました。
しかし、近年の節水型社会の定着により、水道事業の根幹をなす料金収入は全体的に減少傾向であり、人口減少が見込まれる中、今後の伸びは期待できない状況にあります。
また、施設整備費については、施設の老朽化による施設更新経費や修繕費の増加、災害に強い水道施設の整備費、合併地区の水質改善や渇水対策等により、今後の増加が見込まれます。
こうした状況から、今後は厳しい経営状況が続くと予想されるため、人件費や受水費を中心とした維持管理費の節減をさらに図っていく必要があります。
なお、企業債の現在高は平成18年度末現在で約125億円あり、依然として高い水準にありますが、今後は毎年10億円程度の元金を返済していく予定であり、平成23年度末残高は87億円まで減少する見込みです。
波田地区においては、アパート建設の増加に伴う未収金対策や、70%台の有収率の向上が課題となっています。

主な経営改善策

上記の現状と課題を踏まえ、計画期間(19~23年度)においては、以下の経営改善策を実施する予定です。

職員数の純減や人件費の総額の削減

人件費については、行政改革大綱により、今までに組織要員の見直しを進めてきており、職員数は、平成10年度91人を18年度72人まで削減してきています。
また、合併地区の人員配置については、四賀地区が18年度、梓川地区が19年度をもって、それぞれ解消し、上下水道局に統合しました。
旧波田町においては、平成16年度に策定した集中改革プランに沿い人件費の削減に努めてきており、合併後の人員配置は平成22年度をもって解消となります。
今後の取組みとしては、水道料金の検針・徴収等業務の民間委託化を平成21年度に実施する予定であり、さらに職員数を削減できる見込みです。

維持管理費等の縮減やその他経営効率化に向けた主な取り組み

  • 入札制度の改革

平成19年度から一般競争入札対象工事の拡大を行い、施設整備費の節減を図っていく予定です。

  • 松塩水道用水受水費の見直し

松塩水道用水の受水単価については、県と引き下げについて協議を継続してきており、平成19年度に16.4%の引き下げとなるなど、受水費の抑制に努めています。

  • 波田地区人件費の削減

上水施設の管理上、超過勤務が多い傾向があるため、代休取得の活用を推進し、時間外勤務手当の削減を図ります。

  • 波田地区浄水施設修繕の見直し

年数により定期的に行ってきた修繕を、設備等の実際の状態に合わせた修繕に変えることにより、費用の抑制を図ります。

経営収支の見込

  • 収益的収支

上記のような改善策を実施することにより、計画期間5年間(19~23年度)の経営収支は以下のとおりの見通しとなり、今後も安定的な経営を行っていける見込みです。

収益的収支 (旧松本市と旧波田町の計画値を合算)
年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
収入計
48億2千万円
46億9千万円
46億7千万円
46億6千万円
46億6千万円
支出計
47億円
45億円
44億4千万円
44億6千万円
44億8千万円
純利益
1億2千万円
1億9千万円
2億3千万円
2億円
1億8千万円
  • 資本的収支

合併地区の施設整備が本格化するため、施設整備費が増加しますが、建設改良積立金等の活用により、収支不足額は内部留保資金でまかなうことができる見込みです。

資本的収支 (旧松本市と旧波田町の計画値を合算)
年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
収入計
27億1千万円
20億3千万円
13億円
8億7千万円
7億5千万円
支出計
40億2千万円
37億3千万円
33億4千万円
29億7千万円
29億4千万円
収支不足額
13億1千万円
17億円
20億4千万円
21億円
21億9千万円

下水道事業経営健全化計画について

下水道事業の現状と課題

松本市の下水道事業は、昭和60年代から平成の初期にかけて、大規模な施設整備が行われたことにより平成12年度までは赤字経営が続いており、平成12年度末の累積欠損金が14億7千万円ありました。
その後、下水道整備完了区域の拡大による使用料の増収や、行政改革による人件費の抑制、低金利企業債への借換等による経費節減により、平成13年度以降は累積欠損金を順次縮減させてきておりますが、その解消にはまだ至っていません。
施設整備については、全体整備が残っていた梓川地区の下水道整備が、平成19年度にほぼ完了し、当面大規模な建設事業は予定していませんが、水道事業と同様に、施設の老朽化による施設更新経費や修繕費の増加、施設の耐震化経費の増加などが見込まれます。
また、企業債の現在高は平成18年度末現在で約630億円あり、依然として高い水準にありますが、今後は毎年35億円程度の元金を返済していく予定であり、平成23年度末残高は473億円まで減少する見込みです。(旧波田町分を除く)
下水道使用料は、水道事業と同様に減少傾向にあり、今後も厳しい経営状況が予想されますが、累積欠損金を早期に解消するため、今後も人件費や維持管理費の節減をさらに図っていく必要があります。
一方、平成22年3月に合併した旧波田町では、平成元年度から下水道事業に着手、平成6年度に供用開始、建設工事(管渠)については、平成18年度にほぼ完了をしています。
しかし、建設工事を早急に進めた結果、地方債の償還額が歳出全体の半分を占める状況となっていることから、次世代への負担公平のための資本費平準化債の借入等により、歳入の確保に努めるとともに、維持管理費の節減を図っていく必要があります。

主な経営改善策

上記のような現状と課題を踏まえ、計画期間(19~23年度)においては、以下の経営改善策を実施する予定です。

職員数の純減や人件費の総額の削減

人件費につきましては、行政改革大綱により、今までに組織要員の見直しを進めてきており、職員数は、平成10年度70人を18年度54人まで削減してきています。
旧波田町においても、集中改革プランにより、課や係の統合を実施し、職員数は、平成14年度6人を平成18年度2人まで削減を行っています。
また、合併地区の人員配置については、四賀地区が18年度、梓川地区が19年度をもって、それぞれ解消し、上下水道局に統合しました。
今後の取組みとしては、下水道使用料の検針・徴収等業務の民間委託化を平成21年度に実施する予定であり、さらに職員数を削減できる見込みです。

維持管理費等の縮減やその他経営効率化に向けた取組

  • 入札制度の改革

平成19年度から一般競争入札対象工事の拡大を行い、施設整備費の節減を図っていく予定です。

  • 合併地区の水洗化率の向上

水洗化率が低い合併地区について、水洗化率を向上させ使用料収入の確保を図る必要があり、特に梓川地区については、19年度をもって全体整備が終了するため、使用料収入で11%程度の伸びを見込んでおり、目標を達成できるよう努力してまいります。
旧波田町については、18年度末現在の水洗化率は86%以上となっていますが、管渠敷設がほぼ終了していることから、未水洗化世帯の早期接続による使用料収入の確保を図ってまいります。

経営収支の見込

  • 収益的収支

上記のような改善策を実施することにより、計画期間5年間(19~23年度)の経営収支は以下のとおりの見通しとなり、平成23年度には繰越欠損金の解消ができる見込みです。

○収益的収支(旧松本市と旧波田町の計画値を合算)
年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
収入計
67億4千万円
64億9千万円
64億3千万円
64億8千万円
64億5千万円
支出計
67億2千万円
65億4千万円
62億3千万円
59億7千万円
58億2千万円
純利益
2千万円
△5千万円
2億円
5億1千万円
6億3千万円
繰越欠損金
△3億5千万円
△5億4千万円
△4億8千万円
△2億円
1億9千万円

注) 「繰越欠損金」は、旧波田町には無し。

  • 資本的収支
    老朽施設の更新や施設の耐震化事業については、事業を厳選し、計画的に実施していくことで、収支不足額は内部留保資金でまかなえる見込みですが、企業債の償還金が当面の間、高い水準で推移していく予定のため、厳しい状況が続く見込みです。
○資本的収支(旧松本市と旧波田町の計画値を合算)
年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
収入計
37億4千万円
76億3千万円
56億円
19億1千万円
22億円
支出計
63億8千万円
101億3千万円
82億5千万円
47億円
51億円
収支不足額
26億4千万円
25億円
26億5千万円
27億9千万円
29億円

お問い合わせ

上下水道局 総務課
〒390-0852 長野県松本市島立1490番地2
電話:0263-48-6800 FAX:0263-47-2137

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