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建設工事標準請負契約約款の改正について

ページ番号:893-818-350

更新日:2019年1月4日

県の建設工事標準請負契約約款の改正に伴い、本市の契約約款を改正します。

改正理由

 法定福利費を適正に負担している企業による公平で公正な競争環境の構築を図るとともに、技能労働者の処遇を改善し、建設業において将来の持続的な発展に必要な担い手を確保する観点から、更なる社会保険等未加入対策に取り組むため、建設工事標準請負契約約款を改正します。

改正内容

1 社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、請負代金内訳書の提出を義務化し、内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示する規定を新設します。

※ 建設工事標準請負契約約款第3条関係

2 元請業者が、特別な事情がない場合において、適用除外でないにもかかわらず社会保険等に未加入である建設業者(建設業の許可を受けて建設業を営む者)を一次下請契約の相手方とすることを原則禁止します。

 ただし、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別の事情があると発注者が認める場合は、発注者の指定する期間内に、当該未加入建設業者が社会保険等に加入したことが確認できる書類を提出した場合に限り、下請契約の相手方とすることができます。

※ 建設工事標準請負契約約款第7条の2関係

適用年月日

 平成31年4月1日以降に締結する契約から適用します。

お問い合わせ

財政部 契約管財課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎別棟2階)
電話:0263-34-8301 FAX:0263-36-2592

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