このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松本市:ホームへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイト内検索
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 施設案内
  • 松本の魅力
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

建設工事標準請負契約約款の改正について

ページ番号:893-818-350

更新日:2017年5月1日

県の建設工事標準請負契約約款の改正に伴い、本市の契約約款を改正します。

改正理由

 平成28年5月27日付けの地方自治法施行規則附則第3条第1項の改正に伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日まで、前払金をすることができる範囲を拡大した。このことについて、平成30年3月31日まで継続されることとなったため。

改正内容

 建設工事標準請負契約約款第36条(前払金の使用等)の規定に、ただし書きで、「平成28年4月1日から平成30年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成30年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。」を加える。

適用年月日

 平成29年5月1日に締結する契約から適用する。

留意事項

 平成28年4月1日以降において請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合に、適用できるものとする。

お問い合わせ

財政部 契約管財課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎別棟2階)
電話:0263-34-8301 FAX:0263-36-2592

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

以下フッターです。