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建設工事における主任技術者の兼務及び現場代理人の兼任の取扱い

ページ番号:312-187-099

更新日:2017年1月6日

 建設業法施行令の改正(平成28年6月1日施行)に基づき、平成26年度から運用する以下の取扱いについて改正します。

主任技術者の兼務

 一定の条件を満たす場合、選任を要する工事(請負代金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上)においても兼務が可能になります。
 詳細は、「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」をご覧ください。

現場代理人の兼任

 一定の条件を満たす場合、兼任が可能となります。
 詳細は、「建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和に係る取扱いについて」をご覧ください。

適用時期

 平成29年1月1日現在契約(施工)中の工事及び同日以降に契約を締結する工事から適用します。

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お問い合わせ

財政部 契約管財課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎別棟2階)
電話:0263-34-8301 FAX:0263-36-2592

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